６６年前の日本でも似た事件があった。いまの現代自動車のように１９５１年にトヨタ自動車も危機説が広がっていた。当時トヨタ労組も賃金引き上げ・雇用保障という要求事項から一歩も退かなかった。ストなどあらゆる手段を動員した労働争議は約２カ月間続いた。結果は破局だった。使用側は創業者をはじめとする経営陣が総辞職し、労組側も労働者の１０％に達する約１５００人が仕事を失った。
以降トヨタ労組は業績が悪そうなら賃金引き上げはあきらめて雇用保障を要求する。実際に日本の長期沈滞が始まった２００３年から４年間にトヨタ労組は自発的に賃金据え置きを宣言した。
以降トヨタ労組は業績が悪そうなら賃金引き上げはあきらめて雇用保障を要求する。実際に日本の長期沈滞が始まった２００３年から４年間にトヨタ労組は自発的に賃金据え置きを宣言した。
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