文在寅（ムン・ジェイン）大統領が８日、加湿器殺菌剤被害者と遺族代表を青瓦台（チョンワデ、大統領府）に招待して面談し、「今日、私が大統領として政府を代表して心から謝罪する」と述べた。２０１１年に加湿器殺菌剤による死亡事件が発生して以来初めてとなる大統領の公式謝罪だった。

文大統領は「政府が存在する最も大きな理由は国民の生命と安全を守るため」とし「二度と加湿器殺菌剤被害のような不幸なことが繰り返されないよう再発防止対策に万全を期し、これ以上国民が安全関連の問題のために悔しい涙を流すことがないようにするという約束を必ず守っていく」と述べた。

この日の面談には、加湿器殺菌剤による急性呼吸不全のため呼吸器に頼って暮らしているイム・ソンジュン君（１５）、ソンジュン君の母のクォン・ウンジン「加湿器殺菌剤被害者遺族連帯」共同代表ら１５人が出席した。文大統領は「発言時間に関係なく十分に話してほしい」と述べ、１時間の予定だった面談時間は２時間に延びた。政府からは金恩京（キム・ウンギョン）環境部長官、青瓦台からは張夏成（チャン・ハソン）政策室長と金秀顕（キム・スヒョン）社会首席秘書官らが同席した。禹元植（ウ・ウォンシク）共に民主党院内代表と洪永杓（ホン・ヨンピョ）国会環境労働委員長もいた。


文大統領は加湿器殺菌剤被害者救済のための特別救済に政府の予算を出捐する方針を明らかにした。９日から施行される加湿器殺菌剤被害救済特別法施行令によると、１２５０億ウォン（約１２０億円）規模の特別救済額のうち１０００億ウォンは加湿器殺菌剤事業者が、２５０億ウォンは原料物質事業者が負担することになっている。文大統領は「責任を負うべき企業があるが、政府も重い責任感を持って可能な支援をしていく」とし「特別救済に一定部分の政府予算を出捐し、被害救済財源を拡大する案を進めていく」と述べた。

この日の国務会議では殺生物物質と製品は安全性が立証された場合に限り市場流通を認める「事前承認制」の導入を骨子とする法律制定案と、安全管理が必要と認められる製品を「安全確認対象生活化学製品」に指定・告示する改正案なども議決した。

文大統領は国務会議で「各部処は国民が生活で便利だと感じ、恩恵を肌で感じることができるよう、分野別の福祉政策を積極的に発掘・施行してほしい」とも指示した。

◆盗撮犯罪、生活物価対策も指示

文大統領は夏に増える盗撮犯罪に対する措置も指示した。盗撮処罰の強化は文大統領が大統領候補当時に発表した「国民が作った１０大公約」の一つだ。

文大統領は「盗撮映像物を流通させるサイトに対しては規制を強化し、映像物流布者に記録物削除費用を賦課するなど全面的な対応が必要だ」とし「被害者の精神的・物質的被害を治癒して支援する案も同時に準備してほしい」と要求した。

また、文大統領は「干ばつ、豪雨、猛暑が続き、農水産物の供給支障による生活物価の急騰が懸念されている」とし「関連部処は暑さに加えて物価までが国民を苦しめないよう先制的な対応に万全を期すことを望む」と述べた。