要するに、景気回復傾向が不安だという診断が相次いでいるが、対応策は見当たらない。むしろ投資心理を冷え込ませるような経済政策が後を絶たない。文在寅（ムン・ジェイン）政府は主要な輸出競争国の傾向とは違い、法人税引き上げのカードを選ぶことで零細商工人・中小企業に負担になる最低賃金の引き上げに力を与えた。


そのため、多くの専門家は「このような圧力より投資心理を刺激する革新と規制廃止が切実だ」という分析を出している。昨日、韓国銀行が国内総生産（ＧＤＰ）の変動性分析結果を出したが、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国平均の半分にとどまった。企業革新活動の縮小で消費・投資傾向が同時に低下した結果だと解説した。このような経済不安は安保不安が重なって４月に続き、８月にもう一度「危機説」を呼んでいる。韓国ＧＭ撤収説が飛び交うかと思えば、１７日に通常賃金判決を控えた現代・起亜車の経営不安が韓国内外の販売不振と共に自動車産業の危機説を増幅させている。