国策研究機関である韓国開発研究院（ＫＤＩ）が「景気改善傾向が弱まっている」と診断し、景気回復動向がすでに勢いを失っているのではないかとの懸念をもたらしている。専門家らの間では「８・２不動産対策」が景気回復動向をさらに鈍化させかねないとの観測も出ている。ここに外国人投資家が韓国証券市場で株式を売り始めており、物価も不安な様相を見せている。


ＫＤＩは６日に発表した「経済動向８月号」で、「昨年１０－１２月期以降持続してきた景気改善傾向がやや弱まる姿を見せている」と診断した。「景気改善傾向は維持されているが、速度はやや緩慢になっている」という先月の景気評価よりも否定的な色合いがさらに深まった。生産、輸出、消費、投資など主要指標の成長傾向が鈍化していたり依然として期待を下回っているというのが理由だ。




韓国、景気回復するかと思ったら…すでに勢い折れたか（２）