昨年の韓国の家計負債が国内総生産（ＧＤＰ）の９２．８％に達するという韓国銀行の報告書が出された。米国の７９．５％など主要先進国だけでなく、マレーシアやタイの７０％のような他の新興国よりもはるかに高い水準だ。韓国よりこの比率が高い国はスイス、オーストラリア、ノルウェー、カナダなど７カ国だけだ。増加速度も非常に急だ。韓国の家計負債増加率は２０１３年の１．５％から昨年は４．７％と３倍近くに増えた。

国際機関は家計負債の安全ラインをＧＤＰの７５～８５％としている。これを超えると成長を促進するよりむしろ萎縮させるという。過度な負債を返済するために家計消費を減らし、内需もそれに伴い減るためだ。国際決済銀行は家計負債が１ポイント増えると成長率が０．１ポイント落ちると推算する。

韓国の家計負債は３月末現在１３４６兆ウォンに達する。企業向け貸付として扱われる自営業者の負債まで合わせるとＧＤＰ規模をすでに超えた。しかも最近急増した家計向け融資の大部分が住宅担保貸付だ。銀行圏の規制が強化されるとノンバンクに集中するなど質的にも悪化している。２００８年の金融危機当時、米国のＧＤＰ比家計負債比率が８６．１％だった点と比べてみれば危機と言っても過言ではない。


それでも一度増えた借金を減らすのは容易ではない。負債総量を経済成長率より低く維持し、「信管」を除去する精巧な対策が必要だ。「８・２不動産対策」で住宅担保貸付需要増加傾向が一段弱まるとしても安心することはできない。土地、商店街、信用貸付へと風船効果が現れ家計の償還能力が悪化する可能性がある。

いまや「負債も資産」という話は通じない。負債は負債だけのことだ。そして韓国経済は家計負債で徐々に窒息していきつつある。二極化解消と所得増大成長のような文在寅（ムン・ジェイン）政権の経済政策の成功のためにも家計負債は必ずコントロールしなければならない。