文在寅（ムン・ジェイン）大統領が民間団体よる北朝鮮へのビラ散布を法的に制裁する方策を探してみるよう指示したとの報道が出た。

ハンギョレ新聞は４日、青瓦台（チョンワデ、大統領府）関係者の話として、文大統領が先月４日に北朝鮮が大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）級「火星－１４型」の１度目の試験発射直後に首席・秘書官会議でこのように指示したと報道した。

文大統領は過去に北朝鮮向けの拡声器放送と民間の北朝鮮向けビラ散布に反発した北朝鮮が高射砲を発射するなど南北間の軍事的緊張が高まったように、南北間の軍事通信網が途切れた状況で民間団体の北朝鮮向けビラ散布が南北間の偶発的衝突につながる可能性を懸念しているという。


文大統領のこうした指示は北朝鮮のミサイル挑発で南北間の緊張が高まる状況で南北間の偶発的軍事衝突の可能性を最大限低くするという考えとみられるとハンギョレは伝えた。

青瓦台核心関係者は「北朝鮮のミサイル試験など危機が高まるほど偶発的衝突の危険性を低くすることが重要という基調には変わることがない」と話し、統一部は文大統領の指示に基づき後続対策を検討中という。