文在寅（ムン・ジェイン）大統領が５日に夏季休暇を終えて青瓦台（チョンワデ、大統領府）に復帰する。５日間の休暇中に論議を呼んだトランプ米大統領との電話会談が行われるかどうかに関心が集まっている

青瓦台（チョンワデ、大統領府）の関係者らはその間、「休暇から復帰すれば文大統領がトランプ大統領と電話会談をするのではないだろうか」と話してきた。しかしトランプ大統領は４日（現地時間）から１７日間の夏季休暇に入る。

文大統領の復帰を控え、韓半島（朝鮮半島）安保問題で韓国が排除される、いわゆる「コリアパッシング（Ｋｏｒｅａ　Ｐａｓｓｉｎｇ）」をめぐり政界の論争が激しくなっている。


自由韓国党の金光琳（キム・グァンリム）政策委議長権限代行は４日の党院内対策会議で、李明博（イ・ミョンバク）政権の李東官（イ・ドングァン）元青瓦台広報首席秘書官の回顧録に言及した。金代行は「（李元首席秘書官は）韓米首脳会談当時、ブッシュ米大統領が真摯な表情で『これから韓国に情報を与える』と述べ、衝撃を受けたと記録している」とし「この言葉は逆説的に盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権に対する米国の不信」と指摘した。

韓国党は「青瓦台は『コリアパッシング』ではないと言い張るのではなく、断固たる対処でそのような言葉自体が出てこないようにするべきだ」と要求した。これに先立ち青瓦台の関係者が２日、「すでに韓国と米国は十分に毎日対話している」とコリアパッシングを否認したからだ。３日には鄭義溶（チョン・ウィヨン）青瓦台安保室長とマクマスター米大統領補佐官（国家安全保障担当）、谷内正太郎国家安全保障局長ら韓日米３カ国の安保担当最高責任者がテレビ会議を行った。

しかし韓国党の姜孝祥（カン・ヒョサン）報道官は「コリアパッシングはないというのは正確な事実でない」と主張した。姜報道官は、北朝鮮に拘束されて解放後に死亡した米国人大学生オットー・ワームビア氏の事例に言及し、「ワームビア氏解放をめぐる人質交渉について米国政府はメディアが公開するまで我々に知らせなかった」と指摘した。

国民の党の朴柱宣（パク・ジュソン）非常対策委員長も会議で「文大統領はトランプ大統領と速やかに電話会談をし、対北政策の方向を定めるのが何よりも重要だ」と強調した。続いて「（文在寅政権が）高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）配備であいまいな態度を見せ、役割を果たしていない」とし「二重プレー、あいまいな外交をして、コリアパッシングを自ら招いたのではないのか」と指摘した。

正しい政党の全芝命（チョン・ジミョン）報道官も韓日米安保責任者のテレビ会議について「文大統領の存在感が消えたという国内批判を意識した単発性のものだ」と批判した。

共に民主党のソル・フン議員はラジオ番組のインタビューで「韓米同盟は強固であり、大韓民国の国力というものがあるのに（コリアパッシングは）可能ではない」と一蹴した。

与党の一部ではこれとは異なる声も出てきた。北核６カ国協議の初代首席代表を務めた李秀赫（イ・スヒョク）議員は「北が米国をターゲットとする大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）級ミサイルを試験発射した現局面では当事者である米国が前に出ることも考えられる状況だ」と述べた。李議員は２日にも「（ＩＣＢＭが）米国本土の問題となれば、米国としては北といかなる方法であれ解決する努力をするのではないだろうか。韓国が疎外されるしかない状況の展開もあり得る」と話していた。