支持率が落ちた安倍晋三内閣の憲法改正日程が遅れることになった。安倍首相は３日、首相官邸で行った記者会見で「（改憲）スケジュールありきではない」とし「しっかり国会で議論し、党主導で進めてほしい」と述べた。私学スキャンダルについても謝罪した。安倍首相は「国民から大きな不信を招く結果となった。改めて深く反省し、国民の皆さまにおわび申し上げたい」と５秒ほど目を閉じて頭を下げた。

内閣支持率が２０％台まで落ちた状況でも「２０２０年秋」を目標に改憲に拍車を加えてきたが、世論の反発で結局は従来の方針を修正したものとみられる。

安倍首相はこの日、１９人の閣僚のうち１４人を入れ替える大幅な内閣改造を断行した。外相には河野太郎元行政改革担当相（５４）を抜てきした。１９９３年に軍慰安婦強制動員を認めて謝罪した河野談話の主役・河野洋平元官房長官の長男であり、次世代首相候補の一人だ。河野新外相は信念を持って発言することで有名だ。首相の靖国神社参拝を批判したり、脱原発政策に賛成して活動してきたのが代表的な例に挙げられる。韓国政界と親交がある穏健派だ。しかし共同通信によると、就任直後に「韓日慰安婦合意は着実に履行されるべき」と話すなど、対韓国政策基調には大きな変化がないとみられる。


麻生太郎副総理兼財務相、菅義偉官房長官ら５人は留任した。麻生副総理と菅義偉官房長官は２０１２年末の第２次安倍内閣発足から現職を維持している。核心の閣僚２人を留任させたのは経験と安定感を重視したと分析される。全体的には１９人のうち１０人が閣僚経験者だ。

安倍首相は政治的に距離をおいてきた人物も起用した。２０１５年９月の党総裁選挙で安倍首相に対抗して出馬を検討した野田聖子元自民党総務会長を総務相に任命した。党内の非主流も抱き込もうという狙いがあるとみられる。この日同時に行った自民党役員人事では二階俊博幹事長が留任した。

安倍首相は「新たな布陣により、安定した政治基盤を構築し、しっかりと政策を前に進めていきたい」と述べた。しかし政界では支持率が反転するかどうかは見守る必要があるという雰囲気だ。共同通信は「閣僚経験があるベテランをかき集めた布陣から透けるのは『絶対に失敗できない』という首相の危機感だ」とし「しかし刷新感はない」と指摘した。