大統領主宰の「１００大国政課題報告会議」を通じて「増税き公約履行」を確認したのがわずか２週間前のことだ。当時、増税は実施せずに１７８兆ウォン（約１７兆４６００億円）という所要財源を調達すると発表していたため、信じられないほどの速度戦で用意された改編案だ。２８年ぶりに最高税率が引き上げられた法人税や年３億ウォン以上の所得者に２％ポイント追加で課税するという所得税の引き上げ案はどちらも民主党が主導し、そのまま政府案になった。強硬派与党指導部が主要税目と税率の引き上げ幅まで決めて、政府主務部署はこれに引きずられた増税案という評価を受けるには十分だ。


金東ヨン（キム・ドンヨン）経済副総理は「市場に一貫したメッセージを与えることができず、経済チームのトップとしてセルフ警告する」という謝罪を兼ねた釈明を行ったが、それだけでやり過ごしてしまえることなのか疑問だ。２週で豹変してしまった背景、今後「富裕層増税」のゆくえと最小限のロードマップ、今回の増税で得る公約課題の費用充当比率などについて詳しく説明した後、国民から了解と同意を得られるようにしなければならない。租税抵抗も懸念されるが、法人税引き上げを問題視して「税金ポピュリズム」と意気込む野大国会の反対論理は相当なものだ。