青瓦台（チョンワデ、大統領府）が昨日、夏期休暇中にある文在寅（ムン・ジェイン）大統領の写真を公開した。五台山（オデサン）登山道で出会った市民らと挨拶を交わす場面などが写された写真だ。文大統領は慶南昌原（キョンナム・チャンウォン）に移って残りの休みをとる予定だという。北朝鮮のミサイル発射で韓半島（朝鮮半島）情勢が大きく悪化しているが、状況管理に隙間がないなら大統領の休暇自体はどうのこうのする事案ではない。「予定された休みをとらなければ国民がより不安を感じるだろう」という青瓦台側の説明はそれなりに一理がある。海軍司令部がある昌原では北朝鮮の関連動向の報告を受けて軍指揮権を行使するのに特別な支障がないという。

問題は国際連携など後続対策の準備だ。北朝鮮のミサイル挑発以降、米国と日本は緊迫した態度で動いている。トランプ米大統領は安倍首相と５０分間以上電話会談を行って弾道ミサイル防衛（ＢＭＤ）体系の強化対策などを協議した。中国とロシアは反発の度合いを高めた。中国は文在寅政府のＴＨＡＡＤ発射台の追加配備を非難した。プーチン露大統領は制裁案に対する報復として米外交官数百人に対する追放方針を明らかにした。周辺４強が衝突する兆しで「８月危機説」まで出ている。

文大統領の休暇をめぐる批判が相次ぐと、青瓦台は「韓米首脳間の電話会談は文大統領の夏期休暇が終わった後に行われる」と説明した。韓日首脳間電話会談も同様だという。納得できないのは、軍指揮権を行使するのにいかなる問題もない休暇地で同盟国首脳との電話会談をあえて遅らせている理由が何かということだ。文大統領は昨日、イ・ヒョソン放送通信委員長を休暇地で電子決裁を通じて遠隔任命した。韓米、韓日首脳間電話会談が放送通信委員長の任命に比べて軽いか、または至急なことではないと考えている人はいない。


金正恩政権は核とミサイルに関する限り、米国だけを相手にするとして韓国政府を完全に無視する態度で一貫している。そのうえに、北朝鮮のミサイルが米本土を直接脅威する可能性が生じ、米国は韓国よりも北朝鮮と直接協議に出るか、北朝鮮への先制打撃に出るかもしれないという懸念の声が出ている。このような状況で文大統領は「韓国に北核を解決する力がない」と率直に吐露した。それなら、北朝鮮の暴走を阻止する力は韓米同盟と精巧に連動して動いている韓日米３角の協力から見出すほかはない。

北朝鮮の挑発直後、韓米首脳が直接電話会談を行って対応策を模索するのは極めて当然で、また必要なことだ。だが、そのような電話会談は日米首脳間で先に行われた。だから、予定されていた休暇を一日遅らせても国民の不安が収まらないわけだ。文大統領はトランプ大統領との電話会談を休暇後に遅らせる理由がない。遅れるほど韓米同盟に亀裂があるのではないかという印象と誤解を作る可能性もある。厳しい状況では何よりも厳重な状況認識が必要だ。