トランプ米大統領が韓半島（朝鮮半島）における北朝鮮との「戦争」も一つのオプション（選択肢）になるという発言をしたという主張があった。米共和党の重鎮のリンゼー・グラム上院議員は１日（現地時間）、ＮＢＣテレビ番組に出演し、「北朝鮮の（ミサイル）プログラムと北朝鮮自体を破壊するための軍事的オプションが存在する」とし「もし彼ら（金正恩委員長ら）を防ぐ戦争があるなら、それ（戦争）は向こう（韓半島）であるだろう」と強調した。

続いてグラム議員は「数千人が死亡するなら、それは向こう（韓半島）で死亡するはずであり（米本土で）死亡はないはずだと（トランプ大統領が）自ら私に伝えた」と話した。また「北朝鮮が（挑発を）続ければ（軍事オプションは）避けられない」と強調した。

トランプ大統領の直接的な発言ではないが、共和党の重鎮議員がトランプ大統領が米本土ではなく韓半島での戦争を覚悟していることを表したのは今回が初めて。


一方、北朝鮮の核・ミサイル開発阻止に対する中国の消極的な態度に失望したトランプ米政権は、日本との連携による独自制裁の方向に速やかに動いている。

トランプ大統領は先月３１日、ホワイトハウスに閣僚を呼び集めた後、「北朝鮮問題は解決されるだろう（ｗｉｌｌ　ｂｅ　ｈａｎｄｌｅｄ）」と述べた。トランプ大統領はその後、記者らとの対話では「我々は北朝鮮をうまく扱う能力があり、すべてをうまく扱うだろう」とも話した。

トランプ大統領はこの日、それ以上の具体的な発言をしなかった。しかし現地では、対北朝鮮強硬措置が迫っていることを知らせる予告編と解釈されている。

米政治サイトのポリティコはこの日、「トランプ大統領の補佐陣が中国に対する貿易制限措置と経済制裁措置の内容を精巧に準備中であり、早ければ今週にも最終的な決定が出る可能性がある」というトランプ政権の複数の官僚の発言を報じた。

米議会を先週通過した対北朝鮮制裁法案は現在ホワイトハウスに渡り、トランプ大統領は近く法案に署名して発効させる予定だ。この法案には北朝鮮を相手にする第３国を制裁する超強硬内容があり、中国企業・機関に対するセカンダリー制裁となる。

北朝鮮に対する原油提供が禁止され、海外派遣北朝鮮労働者を雇用する中国企業も制裁の対象となる。これとは別にトランプ政権は▼中国産輸入鉄鋼に対する関税賦課▼中国に対する為替操作国指定－－なども検討している。

トランプ政権の中国制裁は米中（Ｇ２）間の貿易戦争に広がる可能性もある。トランプ政権が独自制裁を加速しているのは、中国に対する失望感と共に北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）委員長に対する怒りがそれだけ大きいためとみられる。またトランプ大統領は、過去に安倍首相が自分に「北朝鮮の核・ミサイル開発は日本だけではなく、米国にとっても脅威となりうる」と警告したことを取り上げ、「あなた（安倍首相）が言った通りになった」とも話したと、産経新聞が伝えた。

対北朝鮮圧力に関する米国と日本の戦略が国連安保理制裁決議よりも、両国が連携する独自制裁に重心を移している。産経新聞は「国連安全保障理事会での決議に十分な効力がないとの認識で一致した」と伝えた。