文在寅（ムン・ジェイン）大統領が北朝鮮のミサイル挑発への対応に関し、夏季休暇後にトランプ米大統領と電話会談をすることにし、論議を呼んでいる。

青瓦台（チョンワデ、大統領府）の関係者は３１日、青瓦台春秋館で記者会見し、「文大統領はトランプ大統領と近く電話会談をする予定であり、時間は調整中」とし「（電話会談の時期は）休暇明けになりそうだ」と述べた。続いて「先月２９日未明に鄭義溶（チョン・ウィヨン）青瓦台国家安保室長とマクマスター米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）が電話をし、その過程で『両国首脳間で必要ならすぐに対話をする』という意見で一致した」と伝えた。

文大統領と安倍晋三首相の電話会談については「日本側から昨日（３０日）外交部を通じて首脳間対話の要請があり、近く電話会談をする予定」と明らかにした。安倍首相との電話会談の時期も文大統領の休暇明けになると、青瓦台はみている。


北朝鮮は２８日午後１１時４１分、大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）級「火星１４」の２回目の発射実験をし、文大統領は挑発直後の２９日午前１時、青瓦台で緊急国家安全保障会議（ＮＳＣ）全体会議を主宰した。続いて翌日の３０日午前１０時３０分から６泊７日（勤務日基準５日）の日程で夏季休暇に入った。休暇初日を冬季オリンピック（五輪）開催地の江原道平昌（ピョンチャン）で過ごした文大統領は３１日、慶尚南道鎮海（チンヘ）の軍休養所を訪れたと、青瓦台は明らかにした。

しかしこのような青瓦台の対応をめぐり、野党では「当事者である韓国政府が安易に対応している」（金汀才自由韓国党院内報道官）という批判が出ている。文大統領の休暇からの復帰が８月５日に予定されているからだ。いくら早くても北朝鮮の挑発から１週間が経過した時点で同盟国首脳との電話会談が行われるということだ。

問題は、韓日米のうち日米の首脳は３１日午前８時ごろ（日本時間）から５２分間の電話会談をしたという点だ。日米首脳の電話会談があった時期は米国現地時間で日曜日午後７時だった。トランプ大統領は休日を迎えて午前からワシントン近郊バージニア州の「トランプナショナルゴルフクラブ」を訪れて休養を取っていたが、状況の緊迫性を考慮して安倍首相と電話会談をしたという。

これに関し青瓦台は「問題はない」という立場だ。青瓦台の関係者は「日本はミサイル発射に関連して直接的に措置を共に取ることはないが、韓国と米国の大統領はすでに包括的共同対応をしているため、何か新しく措置を取らない以上２人が今すぐに話すことはないはず」と述べた。

文大統領の休暇時期が不適切だという野党の指摘については「どれほどうまく対応システムを整えるかが重要であり、いつでも大統領が統帥権をそのまま指揮することができるようシステムを作っておいた」とし「むしろ休暇を取らないことが我々が北に振り回されるという印象を与える可能性があり、いろいろと悩んだ末に（休暇を取るという結論が）出てきた」と強調した。それでも青瓦台の対応については「理解できない」という反応がある。青瓦台の説明によると、文大統領は休暇中にも緊急会議や軍を指揮統率できる場所を訪問地に決めた。にもかかわらず「日本・米国の首脳と電話会談をしない理由が分からない」という指摘が出ているのだ。

一方、文大統領は３１日、電子決裁を通じてイ・ヒョソン放送通信委員長を任命した。自由韓国党・国民の党・正しい政党は「非適格」として人事聴聞報告書を採択しなかった。