韓日間の１２・２８慰安婦合意の経過と内容を検討するため、康京和（カン・ギョンファ）外交部長官直属のタスクフォース（ＴＦ）が３１日に発足した。北朝鮮の相次ぐ大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）級挑発などで韓日米の連携が緊急な状況で、ＴＦ発足が韓日間の連携にマイナスの影響を与えるという懸念が出ている。

外交部はこの日、呉泰奎（オ・テギュ）元ハンギョレ新聞論説委員室長を委員長とするＴＦ第１回会議を開き、ＴＦ運営案と今後の計画を議論したと明らかにした。

呉委員長は午後の記者懇談会で「合意にいたることになった今までの経過と歴史、合意の内容について何が問題だったかを点検しようということ」とし「何らかの結論を想定して検討するのではない」と明らかにした。続いて「ＴＦが事実関係を確認し、激しい議論を通じてこれを評価した後、長官に報告書で提出する」とし「報告を受けた外交部長官がどのような手続きや結論を出すかによって（慰安婦合意に対する政府の）態度が決定するとみられる」と述べた。


ＴＦは呉委員長をはじめとする９人で構成された。外交部内外の人たちが含まれた。年末までに検討を終え、最終結果は公開する計画だ。

文在寅（ムン・ジェイン）大統領は就任後、安倍晋三首相との会談や電話で慰安婦合意について一貫した指摘をしてきた。大多数の国民と被害者が情緒的に合意を受け入れることができない現実を認め、双方が共同で努力して賢く克服しようということだ。与党関係者は「ＴＦは国民が慰安婦合意を受け入れることができない理由が何かを確認し、それなら今後どのような方向でこの問題を扱うべきか判断できる根拠を用意しようということ」とし「文在寅政権の外交の原則は『堂々たる協力外交』だが、これを確保するにはこうした民主的手続きを重視する必要がある」と説明した。

高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）配備問題に続き、文大統領が２回目の「手続き的正当性」の勝負に出たということだ。政府はＴＨＡＡＤ配備決定過程での手続き的欠陥を補完するとして一般環境影響評価の実施を決めた。

政府は今回のＴＦ発足が慰安婦合意の破棄や再交渉を念頭に置いた措置ではないという点を強調している。しかし韓日関係に及ぼす影響は避けられない。ＴＦ発足自体が従来の合意の完全かつ忠実な履行を持続的に強調している日本側の立場を無視するのと変わらないからだ。結果によって再交渉や破棄の方向に政府の立場が決まる場合、韓日関係には大きな悪材料となる。北朝鮮の核・ミサイル脅威に対応するための韓日米の連携も打撃を受けるしかない。

朴チョル熙（パク・チョルヒ）ソウル大国際大学院長は「慰安婦問題が韓日間の安保協力の前提条件になってはいけない」と警戒した。続いて「ひとまず決定しただけに慰安婦合意の検討はそのまま進めるものの、緊迫した安保状況を勘案して日本と連携するべきことは連携しなければいけない」とし「ＴＦが世論に振り回されたり政治陣営論理に基いて左右されないことが重要だ」と強調した。文大統領が自ら「過去の問題とは別に未来志向的な発展のための努力を併行しよう」と明らかにしたように、歴史問題と安保・経済協力を分離する「ツートラック接近」を実践する必要があるということだ。

大半が秘密に分類されている国家間の合意関連内容を国内の政治的な必要によって調査して結果を公開することが最終的には韓国外交にマイナスの影響を与えるという指摘もある。申ガク秀（シン・ガクス）元駐日大使は「外交事案を掘り起こす過程で韓日がお互い傷つけ合う状況が生じる可能性がある。さらには日本だけでなく我々を相手にする他の国々が『韓国との交渉内容は公開される可能性がある』と認識すれば外交的な損失につながる」と懸念を表した。