米国と欧州が減税競争をしている。米国は２７日に発表した税制改編案で法人税率（課税区間別１５－３５％）を１５％単一税率に大幅に引き下げ、所得税の最高税率は３９．６％から３５％に引き下げることにした。相続税と最低限税率の廃止までも加えた。トランプ大統領は雇用を創出する内需企業の懸念を考慮し、公約である国境調整税も放棄した。雇用と企業競争力の向上にまい進するということだ。

反企業情緒が広まっているフランスもマクロン大統領の執権後、富裕層減税、労働改革など企業を後押しする方向に急旋回した。法人税率（３３．３％→２５％）、富裕税率（５０－６０％→３０％）引き下げに労働改革、勤務時間柔軟化、公務員１２万人縮小まで含めた。低成長・高失業の「フランス病」を治癒するために、支持率低下を覚悟して執権初期に規制・税金・労働など市場を変えるという切迫感が感じられる。

これだけではない。ベルギーは３３．９９％の法人税率を来年から２９％（中小企業は２０％）に引き下げる。英国は１９８０年代に５２％だった法人税率が現在は２０％だ。日本は１０年前の３０％から今年は２３．４％まで法人税率を引き下げ、今では韓国（２２％）とほとんど変わらない。アベノミクスの３本目の矢である規制改革は民間に任せるという発想の転換までした。


世界が市場活性化と企業支援に血眼だが、唯一韓国だけが反対に進むようだ。いわゆる超大企業・超高所得者増税に「労働者向け３点セット」（最低賃金１万ウォン、正規職員化、労働時間短縮）を進めている。これでは企業競争力も市場活性化も期待できない。

文在寅（ムン・ジェイン）大統領は先週、財界人との懇談会で「企業が愛国者」と述べながらも「政府の経済哲学を共有してほしい」と注文した。しかし急がれる労働・規制改革には注力せず協力だけを要請すれば経済の活力を期待するのは難しい。新政権が目指す「スカンジナビアモデル」も高負担・高福祉と規制廃止という両輪で動く。福祉国でありながらバレンベリーやノキアのような巨大企業が出てきた背景だ。韓国だけが世界とかけ離れたガラパゴスのように雇用と税金の源泉である企業を海外に追い出すことは絶対にあってはならない。