構造改革を進めるという日本でも「大馬不死」の神話は健在しているようだ。

日本政府と大手銀行は２１日にそれぞれ対策会議を開き、２兆円以上の負債を抱える日本最大流通業社、ダイエーの救済方案を打ち出す方針だ。


小泉純一郎首相も１８日の記者会見で、ダイエーの処理方案について「破たんした場合は衝撃があまりにも大きいため、金融不安を起こさないよう措置を講じたい」と明らかにした。


ダイエーはこれを受け、債権銀行団に▽普通株の５０％減資▽従業員６０００人のリストラ▽債権団の債務株式化と債務免除４２００億円▽非主力事業の整理－－などを骨子とした３年計画を提出した。

これを通じてダイエーは２００５年までに負債総額を１兆円未満に減らし、経常利益を５４０億円に増やす方針だ。

銀行側は、ダイエーが破たんした場合、不良債権が急増して自己資本比率（ＢＩＳ）が低下すると判断、追加支援で救済することを決めた。

日本政府も金融不安と失業率の増加を防ぐため、構造調整を推進する企業に税制支援を行う産業再生法をダイエーに適用するなど、支援対策を講じる予定だ。

これでダイエーはひとまず倒産危機を乗り越えたが、消費の低迷で流通業界全体が困難に直面しており、ダイエーの回生は難しいと指摘されている。またダイエーに対する支援は、不振企業を整理するという日本政府の構造改革政策と相反しているため論議が予想される。