北朝鮮が２８日午後１１時４１分ごろ、慈江道（チャガンド）一帯から東海（トンへ、日本名・日本海）上に弾道ミサイル１発を発射したことに関連して、文在寅（ムン・ジェイン）大統領が２９日午前１時、国家安全保障会議（ＮＳＣ）全体会議を緊急招集した。ＮＳＣは１時間後の午前２時に終了した。

北朝鮮が発射した弾道ミサイルは今月４日に発射した「火星１４型」よりも性能を向上させた大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）級であると分析された。

尹永燦（ユン・ヨンチャン）青瓦台（チョンワデ、大統領府）国民疎通首席はこの日、「文在寅大統領は１１時５０分、鄭義溶（チョン・ウィヨン）国家安保室長からミサイル発射事実の報告を受けて、２９日午前１時にＮＳＣ全体会議の招集を緊急指示した」と述べた。


文大統領は▼ＴＨＡＡＤ（高高度防衛ミサイル）残余発射台の追加配備を含む、韓米間戦略的抑制力の強化について直ちに協議すること▼国連安保理招集を緊急要請して強力な北朝鮮制裁案づくりを推進すること▼北朝鮮の追加挑発に対する警戒態勢を強化すること－－などを指示した。

文政府はまた、声明を通じて「北朝鮮の今回の挑発は国連安保理関連決議の明白な違反というだけでなく、韓半島（朝鮮半島）はもちろん国際平和と安全に対する重大な脅威という点で韓国政府はこれを強く糾弾する」とし「韓国政府は国連安保理での強力な制裁決議を含めて、今回の挑発に対して断固として対応していくよう国際共助を引き続き強化していく」と明らかにした。

また「北朝鮮が核・ミサイル挑発を繰り返すことによって国際社会から核保有国としての地位を認めてもらえると考えるなら、それこそ時代錯誤的な妄想に過ぎない」としながら「北朝鮮が挑発を続ける限り、得るのはさらに深まる外交的孤立と経済的圧迫だけだという点を肝に銘じなければならない」と付け加えた。

続いて「われわれは忍耐心と根気を持って、韓半島の非核化および平和・安定のための努力を中断せずに傾注していく」とし「北朝鮮は韓国政府がベルリン構想の後続措置として提案した離散家族の対面と緊張緩和のための会談に、今からでも呼応して出てくることを期待する」と伝えた。

一方、この日、日本防衛省や米国防総省も北朝鮮のミサイル発射を緊急報道した。日本のＮＨＫは、防衛省関係者の言葉を引用して「高度は３５００キロを大きく超えたと推定される」とし「ミサイルは北海道西方の日本海の日本の排他的経済水域内に落下した」と報じた。