今年日本の最低賃金が昨年より３％の２５円上がった８４８円に策定された。２５円の引き上げは昨年に続くもので、最低賃金を時給方式に変えた２００２年以降で最も高い上げ幅だ。２００７年から日本の最低賃金引き上げは毎年７～１８円、年率では０．９～３．１％で緩やかに上昇してきた。

１５日に韓国最低賃金委員会は２０１８年の最低賃金を今年より１６．４％引き上げた７５３０ウォンに決めた。これに伴い今年基準で韓国と日本の最低賃金差は約２０００ウォン（約１９９円）だが、来年初めには約９５０ウォンに狭まる。２０１６年１０月基準で韓国の１人当たり国内総生産（ＧＤＰ）は２万７６３２ドル、日本は３万７３０４ドルだ。

日本の厚生労働省中央最低賃金審議会が２５日に策定した最低賃金８４８円は全国平均値だ。日本の最低賃金は中央審議会が基準を確定すると４７都道府県が別途の審議会を開いて最終決定し１０月から施行する。日本の最低賃金制は一律的に決めず地域ごとに経済状況と人材需給などを考慮して決めるのが特徴だ。


中央審議会は４７都道府県を今年もＡ～Ｄの４グループに分けて基準を提示した。東京都、大阪府、神奈川県など都市圏６都府県のＡグループは引き上げ分を２６円に決めた。この場合全国で最も高い東京の最低賃金は９３２円から９５８円、大阪は８８３円から９０９円になる。

静岡県（８０７円）などＢグループ１１県の引き上げ分は２５円、北海道（７８６円）などＣグループ１４道県は２４円、青森県（７１６円）などＤグループ１６県は２２円だった。現在最低賃金が最も低いのは宮崎県と沖縄県の７１４円だ。引き上げ分が反映されれば最低賃金は７３６円になる。最低賃金が過去最高値になったのはアルバイトや時間制労働者の処遇を改善しようとする安倍政権の政策とかみ合わさったものとみられる。安倍内閣は将来的に全国の平均最低賃金を１０００円に引き上げる方針だ。