数年前から提起されている「不動産暴落論」の主張だ。しかし韓国銀行(韓銀)の最近の研究結果は違う。高齢化が進んでも不動産価格が急激に落ちることはないという結論だ。
オ・ガンヒョン韓銀金融安定局課長らが26日に出した報告書「人口高齢化が住宅市場に及ぼす影響」にこうした内容が書かれている。日本は1991-92年に不動産バブルが弾けた後、生産可能人口比率が減り、団塊世代が引退しながら、不動産価格の長期下落が続いた。1992年から2016年まで日本住宅価格の累積下落率はなんと53%だ。
韓銀「高齢化でも日本のような不動産暴落はない」(2)
オ・ガンヒョン韓銀金融安定局課長らが26日に出した報告書「人口高齢化が住宅市場に及ぼす影響」にこうした内容が書かれている。日本は1991-92年に不動産バブルが弾けた後、生産可能人口比率が減り、団塊世代が引退しながら、不動産価格の長期下落が続いた。1992年から2016年まで日本住宅価格の累積下落率はなんと53%だ。
韓銀「高齢化でも日本のような不動産暴落はない」(2)
この記事を読んで…