文在寅（ムン・ジェイン）政権の今後５年間の経済ロードマップとなる経済政策方向が昨日公開された。核心は「人中心経済」を目標に経済のパラダイムを全面的に転換するというものだ。低成長と二極化の解消のために雇用と所得を増やすことに政策を集中し、これを通じて分配と成長が好循環する方式に経済システムを変えるという。

物的資本投資中心の量的成長に偏った従来の経済政策はもう有効性を失ったというのが新政権の診断だ。過去に大企業・製造業・輸出を集中的に支援したが、結果的に低成長と家計・企業間、大企業・中小企業間、輸出・内需間の不均衡を招いたということだ。このため経済成長は所得主導に、経済体質は雇用中心に転換し、これまで消費の主体であり分配の客体としてのみ考えらえてきた家計を経済の中心に置くというのが今回の経済政策方向の骨子だ。

新政権が強調する所得主導成長の有効性については異見もある。ただ、雇用問題があまりにも深刻であるだけに、政府が人と雇用に政策の焦点を合わせたことには多くの国民が呼応している。依然として高い国政遂行支持率がこれを示している。残念なのは、経済成長を牽引する企業の活力を促進する規制緩和計画が今回の経済政策方向ではほとんど見えないという点だ。


もちろん「第４次産業革命対応態勢強化」で新産業分野に規制サンドボックスを導入し、ネガティブ規制原則を準備するという内容が含まれている。しかしその程度では不十分だ。新産業もそうだが、従来の産業のあちこちにすでに存在している多くの規制が、企業の自律と自由な競争を阻害している。現政権に入って新設・強化される規制も少なくない。

規制廃止は雇用創出とも直結する。雇用創出はサービス産業の活性化がカギであり、規制廃止が最善の方法であるからだ。政府は「青瓦台（チョンワデ、大統領府）雇用状況ボードの隣に規制改革状況ボードも設置してほしい」という金仁浩（キム・インホ）韓国貿易協会会長の苦言をもう一度思い起こすべきだ。良質の雇用を大規模に創出する破壊的革新も、政府が目標にする３％台の成長も、規制の廃止なしには不可能だろう。