国連が、日本政府の慰安婦問題解決に対する取り組みを評価する等級を、事実上、引き下げたことが分かった。

韓国メディアのＫＢＳ（韓国放送公社）などは２６日、市民的・政治的権利に関する国連の人権規約委員会が２０１４年７月、日本の市民・政治自由規約履行事項を審査した最終報告書で、慰安婦問題を日本政府が公開謝罪するように求めながら、関連者の処罰、被害者名誉の毀損防止などを勧告したが、その後２回の会議で勧告履行評価が引き下げられたと報じた。

報道によると、昨年３月、日本政府の回答を反映した第１１６回会議の時、委員会は日本政府の後続措置を「部分的満足」を意味するＢ２と評価した。Ｂ２は、最初の措置は講じられたが追加情報と持続的な措置が必要な場合に下される評価だ。当時の評価は、２０１５年１２月２８日に締結された韓日慰安婦合意を反映した側面が大きかった。


委員会は昨年６月、１２月に日本政府からの追加回答を受けて、今月の第１２０回会議ではＢ、Ｃと判断した。委員会は韓日慰安婦合意に含まれた日本政府の１０億円拠出の部分に対してはＢと評価しながらも、関連者の処罰、賠償、証拠公開、政府謝罪などに対してはＣと評価した。委員会は「勧告事項の履行に関連して新たな情報がない」とし「被害者の侮辱を処罰する手段に関連した情報不十分も遺憾に思う」と明らかにした。委員会はまた「（加害者を）処罰する問題は考慮しないでいるという日本政府の対応を遺憾だと考える」とし、被害者侮辱への処罰、過去の歴史教育などに関連した追加情報を要求した。

Ｃは「満足できない」とする評価で、委員会の勧告事項に答えたものの、不充分であるか勧告事項に関係がない内容である場合に下される評価だ。委員会は後続措置をＡ・Ｂ・Ｃ・Ｄ・Ｅに分けて評価しているが、Ｄは「無回答」の場合、Ｅは委員会の勧告に「逆行」する場合にそれぞれ下される評価だ。