韓日慰安婦合意を通じて、韓国で被害者支援のために設立された「和解・癒やし財団」の金兌玄（キム・テヒョン）理事長が辞退を表明したことと関連して、日本が韓国に韓日合意の着実な実施を求めていくというこれまでの立場を繰り返し明らかにした。

２４日、時事通信などによると、菅義偉官房長官はこの日の記者会見で「財団の活動そのものが終了するとは承知していない」とし「日本政府は財団に約１０億円を支出し、合意の着実な実施のために努力している」と強調した。続いて「両国が着実に実施していくことが極めて大事だ」と付け加えた。

日本メディアも金理事長が辞意を表明したことをめぐり敏感に反応している。読売新聞はこの日、「財団の活動は事実上終了だ」という財団関係者の言葉を伝えた。産経新聞は「（財団の）活動が停止すれば、韓国の国内事情で、一方的に２国間の合意はほごにされることになる」と主張した。


一方、和解・癒やし財団は２０１５年の韓日政府間の慰安婦合意によって昨年７月末に発足した団体。金理事長は今月１９日の理事会で理事長職を辞任する意向を明らかにしていた。