韓国製造業が危機だ。中国の挑戦に右往左往している。造船は大型危機に面し、自動車も不安定だ。中国の武器は「低価格」だ。その土台には、韓国よりも安価な人件費と中国共産党の全幅的な支援がある。
韓国30大グループの人件費上昇率が年7.5%であることを勘案すれば、中国との価格競争力で苦戦を強いられるのは必至だ。結局、技術とブランド競争力で価格競争力の劣勢を挽回しなければならない。そんな中でも半導体がなんとか善戦しているが、この業界は好景気と不景気が繰り返される構造だ。数年後になれば不景気のサイクルが再び近づいてくる。
半導体は人件費の比重が造船や自動車に比べて低く、まだ技術力が中国よりも進んでいるため防御が可能だ。しかし、これも時間の問題だ。中国の半導体崛起政策に伴う天文学的な投資に、韓中間の半導体技術格差はすぐに狭められてしまうだろう。
造船と自動車が苦境に立たされたのも、中国が技術力の面でも韓国を猛追してきたためだ。韓国企業もただ安易に対処したわけではない。現代車グループも、2010年に中国の低価格車攻勢を予想してペーター・シュライヤーのような最高デザイナーを迎えてブランドの向上に努力してきた。アウディをベンチマーキングの対象にしたのだ。
しかし、ブランドの向上は数十年の蓄積と国家プレミアムがあってこそ可能だ。普及型が努力すればすぐに名品になるのではない。そして中国車がこんなに早く技術格差を狭めてくるとは誰も予想していなかった。驚愕するばかりだ。これが中国の力だ。金の力にものを言わせて世界最高の人材・技術・企業を買収している。5000万の人口を土台とする韓国企業は、中国との競争は歯が立たない。中国はすべての市場、すべての製品で最高になるために企業に全面的な支援をしている。あらゆる分野で企業競争力の向上を最優先に掲げている。
韓国はどうか。企業は、政府と国会が助けてくれなくてもいいから、どうか放っておいてほしいと訴える。中国とは反対に、企業競争力を軽視する政策が多すぎる。会社が倒れる直前までは整理解雇ができない「不思議な」法もある。結局、倒産する前は先制措置を取れなくさせているのだ。誰のための法律なのか分からない。エネルギー政策もちょっとしたミスが製造業には致命打となる。下手をすると麗水(ヨス)や順天(スンチョン)の石油化学団地が総崩れになりかねない。
孟子は「恒産恒心」と言った。ある程度の収入があってこそ道徳倫理も守られる。われわれは果たして誰が“恒産”を提供するのだろうか。若者が入りたがる30大グループの半分以上が製造業だ。政府と国会が一体になって製造業の底上げを図らなくてはならない。企業・研究所・大学の技術開発を集中的に支援するべきだ。数十年後、韓国の若者が世界を転々として雑事をしないでいられるとは誰が保証することができるだろうか。
ユ・ジス/国民大総長
韓国30大グループの人件費上昇率が年7.5%であることを勘案すれば、中国との価格競争力で苦戦を強いられるのは必至だ。結局、技術とブランド競争力で価格競争力の劣勢を挽回しなければならない。そんな中でも半導体がなんとか善戦しているが、この業界は好景気と不景気が繰り返される構造だ。数年後になれば不景気のサイクルが再び近づいてくる。
半導体は人件費の比重が造船や自動車に比べて低く、まだ技術力が中国よりも進んでいるため防御が可能だ。しかし、これも時間の問題だ。中国の半導体崛起政策に伴う天文学的な投資に、韓中間の半導体技術格差はすぐに狭められてしまうだろう。
造船と自動車が苦境に立たされたのも、中国が技術力の面でも韓国を猛追してきたためだ。韓国企業もただ安易に対処したわけではない。現代車グループも、2010年に中国の低価格車攻勢を予想してペーター・シュライヤーのような最高デザイナーを迎えてブランドの向上に努力してきた。アウディをベンチマーキングの対象にしたのだ。
しかし、ブランドの向上は数十年の蓄積と国家プレミアムがあってこそ可能だ。普及型が努力すればすぐに名品になるのではない。そして中国車がこんなに早く技術格差を狭めてくるとは誰も予想していなかった。驚愕するばかりだ。これが中国の力だ。金の力にものを言わせて世界最高の人材・技術・企業を買収している。5000万の人口を土台とする韓国企業は、中国との競争は歯が立たない。中国はすべての市場、すべての製品で最高になるために企業に全面的な支援をしている。あらゆる分野で企業競争力の向上を最優先に掲げている。
韓国はどうか。企業は、政府と国会が助けてくれなくてもいいから、どうか放っておいてほしいと訴える。中国とは反対に、企業競争力を軽視する政策が多すぎる。会社が倒れる直前までは整理解雇ができない「不思議な」法もある。結局、倒産する前は先制措置を取れなくさせているのだ。誰のための法律なのか分からない。エネルギー政策もちょっとしたミスが製造業には致命打となる。下手をすると麗水(ヨス)や順天(スンチョン)の石油化学団地が総崩れになりかねない。
孟子は「恒産恒心」と言った。ある程度の収入があってこそ道徳倫理も守られる。われわれは果たして誰が“恒産”を提供するのだろうか。若者が入りたがる30大グループの半分以上が製造業だ。政府と国会が一体になって製造業の底上げを図らなくてはならない。企業・研究所・大学の技術開発を集中的に支援するべきだ。数十年後、韓国の若者が世界を転々として雑事をしないでいられるとは誰が保証することができるだろうか。
ユ・ジス/国民大総長
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