文在寅（ムン・ジェイン）大統領の「ベルリン構想」が南北軍事会談の不発で最初からつまずいた。国防部が板門店（パンムンジョム）での南北軍事会談開催を１７日に提案したが、会談日の昨日まで北朝鮮から返答はなかった。北朝鮮の反応がない中、国防部のムン・サンギュン報道官は２７日まで待つと昨日また提案した。北朝鮮は大韓赤十字社が提案した南北赤十字会談についても返答していない。むしろ北朝鮮は「醜悪な保守の逆賊を撲滅するべきだ」と主張し、韓国内の葛藤をあおっている。

南北軍事会談がこのようにつまずくのは、準備なく急いだ側面もあるだろう。大統領の「ベルリン構想」の成果を早期に出そうという焦りが作用しているのだ。実際、政府がこのように重要な会談を推進する場合、事前の整地作業と会談後の代案まで用意する必要があった。国際的な環境と北朝鮮の状況に対する評価も不足していた。その結果、政府の突発的な南北会談提案に北朝鮮は反応せず、日米との不協和音だけが高まった。

現在、北朝鮮問題は政府の判断とは反対に進んでいる。米国は対北朝鮮制裁のために１９日の米中経済対話で北朝鮮と取引した中国企業を制裁するという立場を伝えた。米上院は同日、北朝鮮の国際金融を制限し、開城（ケソン）工業団地の再開に反対する法案を発議した。また海外メディアは北朝鮮が２週以内に新しい弾道ミサイル、潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）を発射する徴候があると報道している。北朝鮮がこのように弾道ミサイルの発射を準備しているのが事実なら、対話に出てくるだろうか。政府は今からでも名分より現実を直視しなければならない。大統領選挙過程で出した公約を実践することも重要だが、北朝鮮の核をめぐる国際政治の流れから冷静に眺める必要がある。