訪米と主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議の出席を契機に約９カ月間にわたる首脳外交の空白を埋めた文在寅（ムン・ジェイン）大統領は帰国後、「我々には最も差し迫った韓半島（朝鮮半島）問題を解決する力が現実的にない」（７月１１日閣僚会議）と述べた。厳しい外交戦場にデビューした率直な感想だった。

文大統領は日米中露など主要国首脳との会談を通して南北関係の回復に向けた主導権行使への意志を明らかにした。また、朴槿恵（パク・クネ）政府が選んだ制裁・圧迫一辺倒の対北朝鮮政策から抜け出すと宣言した。だが、北朝鮮の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）級「火星－１４型」挑発（７月４日）はこのような新政府の意欲に冷水を浴びせている。

挑発をやめるつもりがないという金正恩式宣言にも文大統領は「７・６ベルリン構想」発表に続き、「７・１７北朝鮮へのパッケージ提案」（軍事・赤十字実務会談）まで「マイウェイ」に拍車をかけている。このような意志は利害関係を共有する周辺国の支持なしには持続できないのが現実だ。だが「今は強い圧力をかける時」との日本・米国と対話に積極的な中国・ロシアとのアプローチの溝はさらに深まるばかりだ。


中央日報・ＪＴＢＣの国家改革プロジェク「リセットコリア」外交安保分科〔分科長、魏聖洛（ウィ・ソンラク）ソウル大客員教授〕委員は１３日、会議で「韓日米ｖｓ朝中露」に象徴される冷戦時代の対立構図が再燃してはならないと口をそろえた。会議に参加しなかった尹徳敏（ユン・ドクミン）元国立外交員長は書面で意見を提示した。

北朝鮮の火星－１４型挑発以降、北核解決のために中国がより多くの役割を果たすべきだという米国の意志はますます強くなっている。

尹元院長は「歴代米国政府がセカンダリーボイコット（北朝鮮と合法的取り引きをする第３国企業と個人も制裁）採択を自制してきたのは米中間相互依存関係のためだった」として「だが、北朝鮮による火星－１４型の発射は米国の本土を脅かすということから韓米安保態勢に根本的な挑戦」と分析した。それと同時に「トランプ政府は現在の中国金融機関および企業をターゲットとするセカンダリーボイコットはもちろん、台湾カードまで考えている」と指摘した。



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