北朝鮮に利権を与えようと集金に熱中する人たちがいる。ニュース・報道物に北朝鮮テレビ映像を使用する韓国の放送局などに接近し「著作権料を支払ってこそ使用できる」と圧力を加える。国際社会が北朝鮮の核・ミサイル挑発に対処して資金の流入を防ごうとしているが、その裏で生じていることだ。驚くのは、文在寅（ムン・ジェイン）大統領の秘書室長が主導してきた団体がこうした事態の中心に立っているという点だ。どういうことなのか見てみよう。

今月初め、国防テレビの制作担当幹部に１本の電話があった。北朝鮮から著作権の代行を委任されているという団体の関係者だった。この人は北朝鮮関連プログラムに使用された金正恩（キム・ジョンウン）労働党委員長の映像とミサイル発射場面などを問題に挙げた。「北のテレビの映像なので著作権料を支払ってこそ使用できる」ということだった。国防部所属の国防広報院が運営するこの放送は、軍の将兵に確固たる対北朝鮮観を抱かせることに焦点を合わせている。ところが核・ミサイル挑発と対南非難映像まで北朝鮮にお金を出して使用しなければいけないとは納得しがたい。

ニュースや時事・教養番組に使われる北朝鮮テレビの映像物が著作権料を支払ったものであることを知る人は多くない。放送関係者や対北朝鮮事業に関心がある一部の人の間だけで話題になったからだ。ＫＢＳ（韓国放送公社）をはじめとする地上波と総合編成チャンネルの場合、すでに北朝鮮に相当な金額の使用料を支払っている。視聴者が何気なく接している北朝鮮のアナウンサーの対南誹謗発言やミサイル発射場面も相当な使用量を支払った映像ということだ。


北朝鮮のテレビに対する著作権料の問題が浮上したのは２００５年からだ。南北経済文化協力財団（経文協）という民間団体が北朝鮮朝鮮中央放送委員会から代行の権限を受けたとして韓国の放送局に圧力を加え始めた。年間数億ウォン規模だった対北朝鮮著作権料は大幅に増える傾向だというのが政府当局の説明だ。この著作権料はそのまま北朝鮮当局の口座に送金された。２０１０年の北朝鮮の韓国哨戒艦「天安」爆沈に対応して政府が出した５・２４対北朝鮮制裁は、北朝鮮に対する現金支援と投資を禁止した。しかし著作権料の徴収は中断されなかった。北朝鮮に直ちに送金することはできないが、制裁が解除されれば送金するとして裁判所に供託しておくということだった。過去１３年間の合計金額は１８７万６７００ドル（約２億２５００万円）というのが統一部の集計だ。

問題は経文協の設立を主導した人物が文在寅大統領の現職秘書室長という点だ。任鍾ソク（イム・ジョンソク）室長は対北朝鮮協議はもちろん経文協財団の設立を主管し、理事長も務めた。この団体のホームページには「任鍾ソク理事長」のあいさつが写真とともに掲載されている。団体の関係者は「秘書室長任命と同時に理事長の仕事からは手を引いたと聞いている」と話した。文大統領の演説文を担当するシン・ドンホ演説秘書官もこの団体の委員長となっている。団体ホームページの「南北著作権センター」コーナーにはいかなる資料も掲載されていない。著作権料の徴収代行のほかに著作権事業はないという傍証だ。

経文協は２０００年代半ば、対北朝鮮著作権問題をめぐり何度か論議を呼んだ。北朝鮮作家の文学作品を出した国内出版社から著作権料６７万６０００ドルを受けて北朝鮮に送金したこともある。零細出版社だが、訴訟などの形で圧力を加えたため恨みを買った。統一部は２００９年の報告書で「経文協の対北パートナー『著作権事務局』の実体も確認されず、著作権料が著者に伝えられるかも不透明だ」と指摘している。著作権料１億２７００万ウォンを北朝鮮に送らず摘発されたりもした。政府は北朝鮮の著作権者を保護するためのものかも不透明なことを経文協がしているとし、事業取り消しを検討したりもした。統一部の当局者は「もともと我々側の出版・放送業者の対北著作権協議を念頭に置いて事業の承認を受けた経文協が範囲を越えて動くのは違反の余地がある」と話した。



「北の宣伝映像に著作権料を支払う必要があるのか…」（２）