昨年５月１７～２２日、ソウルのオリンピック公園では粒子状物質（ＰＭ２．５、直径２．５マイクロメートル以下の微粒子。１マイクロメートル＝１０００分の１ミリメートル）濃度が７０マイクログラム（１マイクログラム＝１００万分の１グラム）まで上昇した。韓国の年間環境基準である２５マイクログラムの３倍ほどに迫った。春に比べると低いが初夏としては汚染度が高かった。

米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）が参加して韓国と米国の専門家らが調査した結果、当時首都圏の粒子状物質汚染の６０％ほどが中国発であることがわかった。韓国国内では粒子状物質による汚染のうち中国発の割合が年平均で３０～５０％、汚染が激しい時は６０～８０％に達すると分析してきたが、これと合致する結果だ。

環境部と国立環境科学院は１９日、ソウルの韓国プレスセンターでＮＡＳＡと合同で実施した「韓米協力国内大気質共同調査（ＫＯＲＵＳ－ＡＱ）」の結果を発表した。調査は昨年５月２日から６月１２日に行われた。当時調査にはＮＡＳＡのＤＣ－８航空機が動員され、内外８０機関から科学者５８０人が参加した。


この日の説明会にはベリー・ラッパーＮＡＳＡ本部プログラムマネジャーとジム・クロフォードＮＡＳＡ責任研究員ら米国側研究陣も参加した。

この日の発表によると、昨年５月２日～６月１２日に首都圏の粒子状物質（ＰＭ２．５）汚染は国内要因が５２％、国外要因が４８％であることが明らかになった。

国外要因を細部地域別に見ると、中国内陸から飛来したものが３４％、北朝鮮が９％、中国東北部地域と日本、西海（黄海）などが５％を占めた。粒子状物質のうち硫黄酸化物は７０％以上が、窒素酸化物とアンモニアは３０％以上が中国から飛来したものだった。

調査期間中でも粒子状物質が激しかった５月１７～２２日に範囲を狭めると中国内陸の影響が６０％ほどを占めた。

だがこの日の発表では調査期間中に国内影響だけでも粒子状物質（ＰＭ２．５）濃度が世界保健機関（ＷＨＯ）の１日平均勧告基準である１立方メートル当たり２５マイクログラムを超過する事例があることが明らかになった。発表者は「粒子状物質の排出を減らすための多様な国内対策が必要だ」と強調した。

この調査ではソウルなど首都圏地域でオゾン汚染状況が深刻であることが確認された。研究に参加した韓国外国語大学環境学科のイ・ガンウン教授は、「指標はもちろん、高い高度でもオゾン濃度が大気環境基準である６０ｐｐｂ（ｐｐｂ＝１０億分の１）以上上昇した事例が観測された。粒子状物質だけでなくオゾン汚染を減らすために揮発性有機化合物と窒素酸化物の排出を減らさなければならない」と指摘した。

研究チームはこの日の説明会で、「観測期間にオゾン濃度が高く維持されたのは国内排出が影響を及ぼしたためだが、東アジアのオゾン背景濃度が高く現れたことも状況をさらに悪化させた」と指摘した。

また、西海岸の石炭火力発電所から排出される窒素酸化物と二酸化硫黄（ＳＯ２）などの大気汚染物質が首都圏南部地域に多くの影響を与えており、ソウルは相対的に影響が少なかったことが明らかになった。

今回の調査の結果、国内窒素酸化物と揮発性有機化合物は国家大気汚染排出量（ＣＡＰＳＳ）統計資料よりさらに多く排出されているものと評価され追加調査が必要と指摘された。

ＮＡＳＡのクロフォード責任研究員はこの日、「韓国以外の汚染源の影響は季節により変動が激しいので追加研究が必要だ。韓国は今後排出量統計を正確に作成し大気質モデリングの正確度を高めなければならない」と忠告した。