日本のある大学生がツイッターに「朝鮮人を皆殺そう」と書き込み、大学側から訓告処分を受けた。学生のこのツイッター発言は日本の政治家から影響を受けたことが分かった。

１９日付朝日新聞によると、愛知県長久手市に位置した愛知淑徳大学はこ文学部３年の男子学生がツイッターに「朝鮮人を皆殺しにしろ」と書き込んだことに対して訓告処分を下した。

この大学は学則に沿って学生たちに退学、停学、訓告など３つの懲戒を下せるが、訓告はこの中で最も低いものだ。大学側は１８日、校内で会議を開いて学生に訓告を決める一方、反省文を提出するよう求めることにした。


問題はこの学生のツイートが日本の既成政治家から影響を受けたものだという点だ。

先月２１日、石川県の谷本正憲知事がは集いで「軍事食糧攻撃で北朝鮮国民を餓死させなければ」と述べたが、この学生は政治家の発言を言及して朝鮮人を殺しにしろという内容を書き込んだわけだ。

発言が問題になると、政治家は発言を撤回した。学生のツイッターも問題になり、問題を指摘する電話が相次いだところ、大学側が調査に乗り出した。この学生は面談で「記事を読んで腹が立った」とし「申し訳ない」と謝罪した。学生のツイッターは削除された。

「ヘイトスピーチ」問題に詳しいジャーナリストの安田浩一さんは朝日新聞とのインタビューで「憎悪の感情が連鎖し、拡大していく怖さを示した典型的事例だ」とし「大学は今回のケースを、差別問題を真剣に考えるチャンスとして生かしてほしい」と話した。