韓国免税店業界に久々に朗報が入ってきた。ロッテが米国のＤＦＳを抜き、スイスのデュフリー（Ｄｕｆｒｙ）に次ぐ世界免税店市場２位になった。グローバル免税専門誌ムーディーデビッドリポートの最新号は、ロッテ免税店の昨年の売上高が４７億７０００万ユーロ（約６０００億円）となり、従来２位のＤＦＳを上回ったと伝えた。新羅免税店は初めて５位に入った。

しかしロッテ免税店と新羅免税店の関係者に笑顔はなかった。普段なら海外メディアの内容を引用して報道資料を出したりするものだが、そのようなことはなかった。ある免税店の関係者は「喪家で祭りをするという言葉が出るのではと思って静かに流した」と語った。

韓国国内の免税店業界は喪家の雰囲気だ。中国によるＴＨＡＡＤ（高高度防衛ミサイル）報復被害は膨らんでいる。３月中旬から中国人団体観光客が途絶えたため、国内免税店業界の売上高は例年に比べ２０－３０％減少している。今年の国内免税店市場は２００３年のＳＡＲＳ（重症急性呼吸器症候群）事態以来１４年ぶりに「逆成長」する見込みだ。


ロッテは「免税店選定の過程で特恵を受けた」という疑いも受けている。関税庁が不当に低い点数を与えてロッテがワールドタワー店運営権を６カ月間奪われたという監査院の監査結果が出たが、特恵疑惑は解消される兆しが見えない。「ロッテワールドタワー店特許を再び取得したこと自体が特恵」という主張が続いている。

ロッテの関係者らは「検察の捜査を受けてでも疑いを晴らしたい」と話す。ロッテワールドタワー店がやむを得ず閉店した６カ月間に失った約３７００億ウォン（約３７０億円）の売上高と解雇の不安に苦しんだ役職員については責任がある人の誰も言及しない。

辛東彬（シン・ドンビン、重光昭夫）ロッテグループ会長は２０１５年、国会の国政監査に証人として出席し、「ロッテがサムスン電子のように世界１位になることができる事業が免税店」とし「韓国で最も競争力があるサービス業種であるだけにさらに支援があることを望む」と述べた。ロッテ免税店は過去３０年間、投資を続けて世界的な競争力を高めた。

もう免税店は「金の卵を産む」事業ではない。２０１５年以降に新しくオープンした免税店のうち利益を出しているところは一つもない。「お互い誰が先に撤退するか眺めている」という言葉が業界で公然と出るほどだ。免税店選定不正は徹底的に調査するべきだが、免税店産業をどう育成するかも考える必要があるという声が多い。サービス業種で世界１位の分野はそれほど多くない。