文在寅（ムン・ジェイン）大統領がドイツで明らかにした「７・６ベルリン構想」に対し、北朝鮮側が初めて反応を見せた。提案から９日後の１５日付の労働新聞にチョ・ナムスという個人名で出した「朝鮮半島（韓半島）の平和と統一のための進路が何かを明確に知るべき」という論評を通じてだ。

北朝鮮の最初の反応は冷たかった。文大統領の提案のうち「６・１５と１０・４宣言に対する尊重と履行を強調するなど、先任者（李明博、朴槿恵元大統領）とは違う立場が盛り込まれた点は幸い」と冒頭に評価したのを除いて、８６００字の論評を通じて文大統領が明らかにした「５大政策方向」と「４大提案」を一つずつ批判した。

文大統領の韓半島（朝鮮半島）非核化とともに平和協定締結を推進するという方針に対し、北朝鮮は「すでに遅い」という反応を出した。北朝鮮は論評で「我々が核を保有していなかった時には朝米平和協定締結の提案を受け入れないよう主人（米国）の足を引っ張っていたが、最強の核武力を保有することになった今になって何か大きな関心でもあるかのように騒いでいるのは恥じ知らずであり卑しい」と批判した。続いて「今日、朝鮮半島平和保障の条件と可能性も、平和協定締結の雰囲気と環境も変わったということを、嫌でも認めなければいけない」と強調した。


核保有国としてもう過去のような条件の平和協定締結は要求しないということだ。これは２０１５年１０月に当時の李洙ヨン（イ・スヨン）北朝鮮外相が国連演説で停戦協定の平和協定転換を要求したが、韓米が受け入れなかったことを念頭に置いた発言とみられる。その後、北朝鮮は２０１６年に４、５回目の核実験を行った。

また北朝鮮は「正しい条件が整えば（金正恩委員長に）いつでも会える」という文大統領の立場に対し、「前提条件がある対話の提案は保守政権と少しも変わらない期待以下」と評価した。

離散家族再会、体育交流など容易なことから始めようという提案に対しては「根本問題から解決しなければいけない」と反論した。論評は開城（ケソン）工業団地閉鎖、金剛山（クムガンサン）観光中断などを取り上げ、「北と南が第２の６・１５時代に進むうえで踏み出すべき最初の一歩は、南北関係の根本問題である政治・軍事的対決状態を解消すること」と主張した。

統一部の関係者は１６日、「北が一言で一蹴しなかったという点で、最初の反応は懸念していたものより悪くなかったと考える」とし「今後、部処間の調整を経てベルリン構想履行計画を立てていく」と述べた。

まず政府は休戦協定６４周年となる７月２７日に合わせて、今週中に北朝鮮に軍事境界線（ＭＤＬ）敵対行為相互中断を議論するための軍事実務者会談を提案することを最終調整中という。軍事会談が開かれる場合、対北朝鮮拡声器放送、ビラ散布、北朝鮮の無人機偵察などが懸案になると予想される。