トランプ米政権が韓国政府に要請した韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）改定に反対する声が米業界から出ている。

米国穀物協会（ＵＳＧＣ）のカウンセル会長は１４日、米農業専門メディア「フィードスタッフ」のインタビューで「韓国は米国農業の大きな顧客であり忠実なパートナー」とし「米国穀物業界にとって韓国は市場開発の大きな成功ストーリーになってきた」と評価した。続いて「米国の農家と農業関連企業は韓米ＦＴＡが発効した後、互恵的な貿易協定の価値を評価してきた」とし「我々は韓国との強い貿易政策を持続し、保証できるよう努力している」と主張した。

カウンセル会長の発言は、ライトハイザー米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表が１２日に韓米ＦＴＡ特別共同委員会開催を韓国に公式提案した後、米業界から出た最初の反応だ。トランプ大統領が１３日、「韓米ＦＴＡ再交渉を始めた」と主張した翌日に出したのだ。


通商専門家らはカウンセル会長の発言について「韓米ＦＴＡはうまく作動しているため、協定内容をテーブルの上に載せるべきではない」という意味と解釈できると伝えた。

カウンセル会長によると、韓国は米国の５番目の農産物輸入国。２０１２年３月に韓米ＦＴＡが発効した後、米国から韓国に入ってくるトウモロコシなど穀物類は１１万５０００ブッシェルまで無関税クオータ（割当）が適用される。

米財界を代弁する米商工会議所のブリリアント副会長は先月２７日、韓米ＦＴＡを破棄するのは「性急な失敗になりかねない」と指摘した。

産業通商資源部は韓米ＦＴＡのおかげで両国企業が削減した関税を米国側２１億ドル、韓国側１２億ドルと推定した。ＦＴＡを破棄すれば米国企業がより高い関税を負担するなど被害が大きいと推算した。