「最低賃金引き上げは多くの人に良い便りだ。だが小商工人には相当に負担となる決定になりかねない」。

金東ヨン（キム・ドンヨン）副首相兼企画財政部長官は１６日、政府ソウル庁舎で文在寅（ムン・ジェイン）政権発足後初めての経済関係閣僚会議を主宰してこのように話した。１５日に今年より１６．４％上がった時間当たり７５３０ウォン（約７４９円）に来年の最低賃金が決定されると韓国政府は１日ぶりに会議を開き、小商工人・零細中小企業支援対策をまとめた。

対策の核心は「国の金」での支援だ。国民の税金で最低賃金引き上げにともなう零細企業の負担を減らすということだ。来年の最低賃金引き上げ率１６．４％からこの５年間の平均引き上げ率７．４％を差し引いた９％の追加人件費負担に対し政府が「雇用安定資金支援」を名目に直接事業主を支援することにした。


韓国政府は従業員３０人未満の企業に資金を与える場合には３兆ウォンが必要になると推定した。企画財政部のコ・ヒョングォン第１次官は、「経営負担緩和案まで含め４兆ウォン以上の財政を来年度予算に反映するだろう」と話した。

この政策の最大目的は「雇用減少防止」だ。それでも零細企業は雇用維持が不可能だと訴えている。中小企業中央会はこの日、立場資料を通じて「最低賃金引き上げにより来年の追加負担額は１５兆２０００億ウォンに達すると予想される。支払い能力の限界を超えた零細企業が犯法者に追いやられる状況」と明らかにした。

政府が資金をばらまいて賃金を補填するのは世界に類例のないポピュリズムと言える。１５日に開かれた最低賃金委員会会議で、ある委員は「税金で賃金を補填すればその恩恵の最大受恵者は外国人労働者になるだろう。国民がお金を納めて外国人労働者の賃金を補填するのをじっと見ていられるだろうか」と反論したりもした。

青年求職者が好む公務員も最低賃金に満たなくなった。９級公務員１号俸は月１３９万５８８０ウォンだ。ここに職級補助費１２万５０００ウォンを加えると月給は１５２万８８０ウォン水準だ。これは来年度最低賃金の月給換算額１５７万３７７０ウォンに届かない。公務員は最低賃金制を適用されないが、今後公務員の月給を引き上げるべきとの声が出てくる可能性が大きい。

結局今回の政策で国の資金事情を悪化させるだろうという懸念が出ている。文在寅大統領は２０２０年までに最低賃金を１万ウォンに引き上げるという公約を出した。来年以降も最低賃金の急激な引き上げは避けられない。西江（ソガン）大学経済学科のナム・ソンイル教授は「最低賃金引き上げ分を財政で支援し続けるのは不可能だ。零細自営業者と中小企業などの人件費負担が拡大し結局雇用縮小につながりかねない」と話した。

自営業の構造調整を妨げることになるとの声も提起される。明知（ミョンジ）大学経済学科のチョ・ドングン教授は、「事業性が落ちる自営業主は適正水準に減らしていくべき。税金を使う臨機応変式の政策ではない、質の良い雇用創出に集中しなければならない」と話した。