進歩政府は財政を湯水のように使っているという印象を与える。成長よりは分配に焦点を合わせて福祉を拡大したところ、財政を動員するほかはないからだ。保守政党である第１野党と保守知識人は無条件的な政策だと批判している。低成長時代に国の蔵に食い込み、結局、未来世代に負担を押し付けるだけだと主張している。

文在寅（ムン・ジェイン）政府の支出計画を見ると、そのような懸念が出るのは当たり前だ。基礎年金を５０％引き上げて３０万ウォン（約２万９０００円）に拡大し、児童手当て１０万ウォンを新設することにしたうえに、ヌリ課程（満３－５歳無償保育）の予算に対する政府支援も増やす。このような形で２０１の公約実行に５年間１７８兆ウォンの財政が投入される予定だ。この過程で足りない税金は大企業と高所得層の実効税率を高めて充てる計画だ。これに対して、いわゆる保守既得権層の不満が多い。

文在寅政府はこの不満の壁を越えなければならない。そのためには、追い詰めずによく説得しなければならない。説得論理もあるのではないか。鳥が両羽で飛ぶように政策も成長と分配のバランスを取る必要がある。だが、李明博（イ・ミョンバク）・朴槿恵（パク・クネ）政府は投資促進至上主義によって規制緩和に力を注いできた。今は要らなくなった古い規制は取り払ったが、効果はあまりなかった。古い規制がいくつかはなくなっても企業が第４次産業革命のような新たな経済パラダイムに適応するのにつながらなかった。年間２％台の低成長と２３％に達する体感青年失業率がその根拠だ。


そこで、進歩政府は大統領執務室に雇用状況を示すモニターをかけた。規制改革状況を示すモニターもかけようという金仁浩（キム・インホ）韓国貿易協会長の提案もあったが、まだ反応がない。今後も反応がないだろう。雇用と規制改革は、もしかしたら進歩と保守の政策対決を象徴するかもしれないからだ。



【コラム】進歩経済政策で共感できる部分＝韓国（２）