幸いなのは米国が「再協議（ｒｅｎｅｇｏｔｉａｉｏｎ）」の代わりに「修正（ａｍｅｎｄｍｅｎｔｓ）のための交渉」をしようと提案したという点だ。建築で比えるならば、再協議は存在する建物を壊して再建築しようとすることで、修正交渉はリモデリングに該当する。米国が韓米ＦＴＡの根幹を揺るがす名分を見出せなかったという意味だ。米国が一番最近結んだＦＴＡである韓米ＦＴＡを否定すれば世界的に信頼が崩れざるをえない。


米国は今回の交渉で「商品収支の赤字解消」に集中して自動車と鉄鋼交易を問題にするものと予想される。２０１２年３月のＦＴＡ発効後、米国の対韓商品の収支赤字が１３２億ドル（約１兆４９６７億円）から２７６億ドルに急増したという点を強調するだろう。１９８０年代に日本にしたように輸出の自主規制と輸入の自律拡大を要求する可能性もある。米国は電子商取引関連条項の整備にも関心を注ぐものと見通される。欧州連合（ＥＵ）で問題になっているグーグルなどのインターネット企業の法人税問題や、デリケートな情報を扱うサーバーをどこに置くかという問題を解決しなければならないためだ。