韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）再交渉は当初、トランプ政権が懸案として掲げた北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）再交渉の終了後に進行される次の順位と考えられてきた。しかしライトハイザー米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表が１２日（現地時間）、協定改定を議論するための韓米共同委特別セッションの招集を公式要求したことで、韓米ＦＴＡが米国政府の迅速な課題であることが確認された。先月末の韓米首脳会談から１２日後に送られてきた「速達請求書」だ。


客観的な数値でみると、米国の立場で韓国は優先的に着手する対象ではない。米国統計庁の２０１６年の国別貿易収支によると、中国（３４７０億ドル）、日本（６８９億ドル）、ドイツ（６４９億ドル）、メキシコ（６３２億ドル）、アイルランド（３５９億ドル）が対米黒字上位５カ国であり、次いでベトナム（３２０億ドル）、イタリア（２８５億ドル）、韓国（２７７億ドル）と、韓国は８番目だ。