同部のヨ・ハング通商政策局長は１３日、政府世宗（セジョン）庁舎で記者会見を開き、「どちらか一方が特別共同委員会を要請すれば３０日以内に開かなければならない」とし「現在、韓国は政府組織法が改正されているところで韓国側の共同議長である通商交渉本部長がまだ任命されていないため、このような事情を考慮して米国と開催時期を調整していく」と伝えた。


産業通商資源部よると、特別共同委員会を開くのは義務事項だが、改正交渉を本格的に開始するには両者の合意が必要だという説明だ。予想シナリオを尋ねる質問に対しては「さまざまなシナリオを当局なりに準備している。米国の反応を予断しながら答えることは困難」とし「米国が懸念していることは何か、改正交渉に関心があるならどの部分を望んでいるのかなど、はっきりしていない部分が多い」と答えた。