日本の企業は情報技術（ＩＴ）分野の採用枠が最も多い。昨年、日本の企業に就職した現地留学生のうち非製造業就業者の２７．３％がＩＴ業種に入社した。経済産業省によると、日本の今年のＩＴ人材需要は９２万人だが、２２万人の人材が不足している。２０２０年には２９万人、２０３０年には５９万人程度が足りないものと見られる。特に、ビッグデータやモノのインターネット（ＩｏＴ）、人工知能（ＡＩ）、クラウドコンピューティング、情報・セキュリティー、モバイルなどの分野の人材が足りない。該当分野に専門性があれば、就職が難しくないだろう。


これに比べ、文科出身が就職するのは難しい。通訳・翻訳、貿易などの分野だけが一部採用している。経営・営業など分野は日本人水準の語学能力がなければ、現実的に就職が難しい。日本は１人当たり国内総生産（ＧＤＰ）３万８２８２ドル（約４３５万６０００円）の先進国だが、新入社員の年収は高くない。リクルートワークス研究所によると、今年の大卒新入社員の平均月給は２０万４０００円だ。大企業は２２万円。月給の３～４倍程度の賞与金は別途に支給する。