日本企業の韓国人インターン募集に、昨年より３倍の志願者が集まったと日本経済新聞が６日、報じた。志願者は計４６６人で、昨年の１６２人、２０１５年の１７９人を大きく上回った。

志願者の募集は韓国との交流のために構成された日本国内の経済人の集まりである日韓経済協会が主導した。先月２９日、日韓経済協会がソウルで開催した日系企業のインターンシップ説明会には全体志願者４６６人のうち書類と面接審査を通過した５２人が集まった。彼らは７月から９月の１カ月間、トヨタ自動車・三菱商社・三井物産・富士ゼロックスなど２６社の日系企業でインターンとして働くことになる。

同紙は「韓国は採用活動と結びついたインターンが多いが、同協会は採用と切り離して学生に経験の場を提供することを理念に掲げる」とし「ただ、終了後に改めて採用試験を受けてインターン先に入社する学生が出るなど日系企業の評価は悪くない」と紹介している。また、日本企業のインターンに申し込む韓国の若者が増える理由についても詳しく分析している。


同紙は「かつて韓国の学生にとって、日本企業の入社希望順位は高くなかった」とし「最も優秀な学生はサムスンや現代自動車、金融機関などを希望し、ダメなら欧米大手、日系はその次の位置づけだった」としたが、最近はそのような状況も変わりつつあるとする。続いて「韓国企業の人気が落ちている」と指摘する日韓経済協会韓国人スタッフの言葉を引用しながら「成長率が２年連続で２％台に低下するなど、韓国経済の先行きを不安視する声が若者の間で広がっている」と伝えた。

また、漫画やアニメなどを通して日本を身近に感じる韓国の若者が増え、日系企業に就職する抵抗感が薄まりつつあるという。同紙は「慰安婦問題などで政治や外交ではギクシャクする日本と韓国との関係だが、韓国の大学生にとっては日本の企業が魅力的にみえるようだ」と付け加えた。