最近、韓日米連合コンソーシアムを通じて東芝半導体事業部を買収する前に優先交渉対象者に選ばれた。ＳＫハイニックスが投資金額を持分に転換する権利が保障されたとウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が３日、報じた。ＳＫハイニックスは単なる融資提供者として持分を確保することはないだろうとしていた東芝理事会の発表（６月２２日）がひっくり返されたわけだ。

東芝のＮＡＮＤ型フラッシュメモリー事業全体を買収する今回の取り引きで韓日米連合は約２兆円の入札価格を明示した。米国の私募ファンドであるベインキャピタルとＳＫハイニックスが手を握った韓米連合が買収価格の３４％を、日本産業革新機構と政策投資銀行など韓国政府系ファンドが６６％を負担する条件だ。この中でＳＫハイニックスが負担することにした資金が３０００億～５０００億円だ。

問題はＳＫハイニックスが出す資金に持分が入るかどうかということだ。東芝理事会側は２２日、優先交渉対象者を発表し、ベインキャピタルと日系投資家だけを取り上げ、ＳＫハイニックスの名前は外した。当時、半導体業界は「主要国での寡占論争を避け、技術流出を懸念する日本の世論も沈静化できる『神の一手』」と分析した。


だが、ＳＫハイニックスが今後、持分転換を前提に投資をしたとすれば状況は変わる可能性がある。匿名を要求したＳＫグループ関係者は「日本政府が国民世論に気を配り、最初から持分を確保せず次第に持分を転換する方式で入札に参加した」とし、事実上の持分転換権を認めた。投資金を考えると、ＳＫハイニックスが最終的に確保する持分は１５～２５％水準になるものと見られる。この程度の持分で決定的権限を行使することは難しいが、日本国内の世論が批判的になる場合、最終交渉が難関にぶつかる恐れもある。

東芝と合弁会社を設立した米国の半導体会社ウェスタン・デジタルの「意地悪」もよりひどくなるものと見られる。ウェスタン・デジタルは先月「東芝が我々の同意無しに会社を売却できないようにしてほしい」とし、国際仲裁裁判所と米国裁判所に訴訟を起こした。

漢陽（ハンヤン）大学融合電子工学部のソン・ヨンホ教授は「ハイニックスの持分取得計画を米国メディアに知らせたのは、この取り引きに不満を抱いた米国半導体企業である可能性が高い」とし、ウォール・ストリート・ジャーナルの報道背景にも疑惑を提起した。

大きな枠組みから見れば、今回の報道で売却交渉が決裂することはないだろうという見方が強い。韓国半導体産業協会のアン・ギヒョン常務は「ＳＫハイニックスが手を引けば、積極的に出る所は中国・台湾の半導体企業だが、日本国民も『中国だけは許せない』という世論」とし、「韓国はすでに日本よりメモリー半導体の技術で先んじているだけに、それほど否定的ではない雰囲気」と話した。