先月９日、フィンランドの首都ヘルシンキの中央駅。フィンランドは１人当たり国内総生産（ＧＤＰ）が２０１６年基準で４万２６１２ドルになる富裕国だが駅のあちこちに路上生活者を見つけることができた。

フィンランドの失業率は昨年末基準８．７％で、スウェーデンの６．９％、ノルウェーの４．７％など北欧の他の国より高い。ヘルシンキ大学で会った大学生のエリザベスは「高い失業にともなう精神的ストレスは自殺増加につながっている」と説明した。フィンランドが今年１月から２年間に２０００人の長期失業者を無作為で選び月５６０ユーロを支給するベーシックインカム実験をしている理由だ。

ベーシックインカムは失業手当てと違い、仕事の有無、所得規模と関係なく支給される。フィンランドはこれまで職を失った時に月平均９９０ユーロの失業手当てを支給した。だがこれをもらうために就職の事実を隠したり、就職しないで失業手当てに依存する人たちが増えるなど問題点が露出した。ベーシックインカム業務を担当するフィンランド社会保障局のホンカネン専任研究員は「ベーシックインカムは生存費用水準にすぎない上に就職後も支給されるため失業手当てと違い労働意欲を高めるのに役立つだろう」と話す。


フィンランドとともにカナダはすでに実験に乗り出しており、オランダとスイスなども実験を検討中だ。韓国も文在寅（ムン・ジェイン）大統領が大統領選候補当時に「生涯周期別ベーシックインカム」を約束した。ベーシックインカム実験は既存の選別的福祉システムの限界からスタートした。ただベーシックインカムは全国民に支給されるため財源調達が解決課題だ。