韓国女性家族部長官の候補に指名された鄭鉉栢（チョン・ヒョンベク）氏が２日、韓日慰安婦合意に関連して「法的拘束力を持つ条約や国際協定の性格ではないと理解している」と明らかにした。

鄭氏はこの日、国会に提出した書面質問答弁書で「国民の大多数が受け入れられない現実をよく認知している」と述べた。鄭氏は続いて「合意においては何よりも被害当事者の意見を聞いて反映していく過程が重要だが、韓日合意は被害者中心主義に立った意見の取りまとめ過程が不十分だった」とし「韓日両側が共同で努力しながら賢く解決していくことができる方法を摸索していくことが必要だ」と指摘した。

鄭氏は、慰安婦記録物の国連教育科学文化機関（ユネスコ）世界の記憶（世界記憶遺産）登録事業に対する韓国政府の支援を再開するなどの方案も検討すると付け加えた。


一方、鄭氏の人事聴聞会は４日に開かれる。