安保分野での成果も少なくない。何より平和統一に関連して韓国が主導的役割を果たしたいという韓国の意向を米国側が受け入れた。「人道主義的問題などを含め、南北対話を再開しようとする文大統領の熱望を支持する」という内容も共同声明に入れることができた。強硬路線を前面に出そうとするトランプ政府の政策にもかかわらず、北朝鮮との対話で緊張局面を解決しようとする韓国の新しい政策方向が認められたわけだ。結局、韓半島（朝鮮半島）問題において韓国主導の水も漏らさぬ韓米連携の原則を再確認したということからも今回の会談は十分な成果をあげた。議会外交も合格点だった。文大統領は米議会指導者に「韓国が高高度ミサイル防衛（ＴＨＡＡＤ）体系を覆す意思を持っているのではないかという疑問は捨てても良い」と強調することで米議会内の不安感を払拭させることに成功した。観点により異なるかもしれないが、韓国軍への迅速な戦時作戦権の委譲も評価すべきところだ。


だが、経済懸案面では厳しい場面も見えた。トランプ氏は通商問題、特に韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）に対して露骨な不満を示し、「米国は（貿易赤字が）続くことを許容することはできない」と釘をさした。単独首脳会談の冒頭発言では「韓国との貿易協定を今、再交渉している」と主張した。在韓米軍分担金も韓国側がもっと出す必要があると要求した。