文在寅（ムン・ジェイン）大統領とトランプ米大統領が３０日（現地時間）、韓米首脳会談の共同声明を採択し、発表した。

「韓米同盟強化」「対北朝鮮政策関連の緊密な連携の持続」「経済成長促進のための自由・公正貿易拡大」「その他の経済分野での２国間協力の増進」「グローバルパートナーとして積極的な協力」「同盟の未来」の計６分野だ。

まず両国首脳は、強力な韓米同盟が我々の外交・安保政策の根幹という確固たる認識のもと、韓米同盟を多元的、包括的同盟へと発展させるための明確な意志を表した。このために両国首脳外務・防衛担当閣僚協議（２プラス２）および拡張抑止高位級戦略協議体の開催を定例化することで合意した。


また、経済成長の促進および雇用創出のための協力増進案として産業対話、高位級経済協議会、官民合同フォーラムなどを活性化する方針だ。

北朝鮮の核問題解決に向けた連携も強化する。両国首脳は北朝鮮の核問題解決を最優先順位とし、北朝鮮を非核化対話に誘導していくために最大の圧力を加えると同時に、北朝鮮との対話に向かうという方針だ。特に両国は制裁は外交手段であり、非核化は平和的方式で達成されるべきだという点を強調した。また、高位級戦略協議体を通じて非核化対話のための環境形成など対北朝鮮政策の全般で緊密に調整していくことで合意した。

貿易分野では相互的恩恵と公正な待遇を創出し、拡大・均衡を目指し、投資の増進のために努力することにした。このほか米国が強みを持つ科学技術とサイバーセキュリティー、宇宙などの先端分野と、両国の関心分野である女性の経済的権益拡大分野の協力基盤も用意することで合意した。

青瓦台（チョンワデ、大統領府）は「今回の韓米首脳会談は歴代最も短い準備期間にもかかわらず、同盟の発展に対する両首脳の確固たる意志をもとに包括的内容の共同声明を導き出した」とし「今後５年間に両国が追求していく韓米同盟の発展方向を具体化した」と評価した。