代表的な強硬労働組合に分類される自動車労組が新政権になり各種要求事項を吐き出している。

賃金交渉や賃金および団体交渉のテーブルで提示した一部内容は使用者側が受け入れにくい内容も含まれている。大規模ストにつながれば新政権の足を引っ張りかねないとの指摘も出ている。

全国金属労働組合が３０日に社会的総ストを予告した状況で金属労組韓国ＧＭ支部も同日中央労働委員会に争議調停を申請する。中央労働委員会は労組の申請に対し行政指導命令や調停中止命令を下せるが、このうち調停中止命令を下せば労組は合法的にストライキをする権利を得る。昨年８２２件の争議調停で中央労働委員会は１．７％（１４件）だけ行政指導命令を下した。労組が争議調停申請をすればストにつながる確率が非常に大きいという意味だ。


問題は昨年韓国ＧＭが６３１４億ウォンの当期純損失を記録した点だ。韓国の自動車メーカー５社のうち唯一の赤字企業だ。この３年間の韓国ＧＭの営業赤字は１兆９７１８億ウォンに達する。だが韓国ＧＭ労組は基本給を１５万４８８３ウォン引き上げ、１１項目の手当てを新設・引き上げを要求している。さらに成果給支給案も含まれている。全組合員に通常賃金（平均４２４万７２２１ウォン）の５倍を払えという内容だ。

金属労組現代自動車支部は団体協約で「雇用保障」を要求する。現代自動車労組は「第４次産業革命で工場の自動車システムが拡散してエンジンが必要ない電気自動車時代が開かれれば労働者が２０％減る」とし、雇用が減っても雇用を書面で保障せよとの立場だ。また、現代自動車は労組との意見差で８カ月分の仕事量に達する市内バス２０００台余りの注文を受けても増産できずにいる。

新政権発足初年度に自動車労組は事実上交渉が不可能な無理な内容も要求している。韓国ＧＭは８日に開かれた５度目の賃金交渉で各工場の生産物量を確約してほしいと要求した。韓国ＧＭの中型スポーツ多目的車（ＳＵＶ）「キャプティバ」の後続モデルと大型セダンモデルを富平（プピョン）工場で生産し、小型セダン「クルーズ」のハッチバックモデルを群山（クンサン）工場で生産するようにしてほしいというものだ。２１日にＧＭ本社が「９月に米カンザス工場の労働者１０００人余りを一時解雇する」と明らかにするなど世界的な構造調整を進める状況で、韓国ＧＭ労組は物量確保の「覚書」を書いてほしいと要求した格好だ。