米国は現在、北朝鮮の挑発に過去のいつよりも現実的な危機感を感じている。北弾道ミサイルの米本土攻撃の可能性が現実になっていく時点で、拘束されていた大学生のワームビア氏が送還後に死亡し、忍耐の限界に達した感じだ。「報復」「打撃」などの言葉が出ている中、ティラーソン米国務長官が「必ず責任を問う」と公言した状況だ。トランプ大統領はＣＩＡ（米中央情報局）に毎日のように北朝鮮の動向を尋ねているほどという。


こうした渦中に文大統領はＴＨＡＡＤに対してあいまいな疑惑提起を続け、結局、環境影響評価を理由に配備を延期した。ＴＨＡＡＤ反対デモ隊が在韓米国大使館を包囲し、文正仁（ムン・ジョンイン）大統領外交・安保特別補佐官の韓米訓練縮小発言で波紋が広がっている。過去に在韓米軍撤収と韓米同盟破棄を主張した人が社会副首相候補だ。韓国が米国の忍耐心を試しているという声も出てくるほどだ。