文在寅（ムン・ジェイン）大統領が２９－３０日（現地時間）に行われるトランプ米大統領との首脳会談のため訪米した。今回の会談は過去のどの首脳会談とも性格が違う。血盟という両国の間に、ＴＨＡＡＤ（高高度防衛ミサイル）配備をめぐり前例なく妙な葛藤と緊張が続いている中で行われるという点でそうだ。会談の結果しだいでは、対北朝鮮政策はもちろん、韓米同盟と在韓米軍の地位にも変化が生じる可能性も排除できない。新政権だけでなく大韓民国の未来がかかる重大な会談だ。

米国は現在、北朝鮮の挑発に過去のいつよりも現実的な危機感を感じている。北弾道ミサイルの米本土攻撃の可能性が現実になっていく時点で、拘束されていた大学生のワームビア氏が送還後に死亡し、忍耐の限界に達した感じだ。「報復」「打撃」などの言葉が出ている中、ティラーソン米国務長官が「必ず責任を問う」と公言した状況だ。トランプ大統領はＣＩＡ（米中央情報局）に毎日のように北朝鮮の動向を尋ねているほどという。

こうした渦中に文大統領はＴＨＡＡＤに対してあいまいな疑惑提起を続け、結局、環境影響評価を理由に配備を延期した。ＴＨＡＡＤ反対デモ隊が在韓米国大使館を包囲し、文正仁（ムン・ジョンイン）大統領外交・安保特別補佐官の韓米訓練縮小発言で波紋が広がっている。過去に在韓米軍撤収と韓米同盟破棄を主張した人が社会副首相候補だ。韓国が米国の忍耐心を試しているという声も出てくるほどだ。


文大統領は最近、米メディアのインタビューで、環境影響評価はＴＨＡＡＤの延期や撤回ではないと述べた。しかしこの程度では足りない。米上院議員らがトランプ大統領にＴＨＡＡＤ早期配備を促す手紙を送るほど、現在の米国はこの問題を深刻に受け止めている。トランプ大統領がＴＨＡＡＤ配備延期に対して「韓国は恩知らず」と激怒したという海外の報道もあった。

何よりも文大統領はＴＨＡＡＤに対し、これまでとは違って確固たる立場を明らかにする必要がある。新政権に対する米国の疑惑と懸念を払拭することが急がれる。他の分野はともかく、目の前の安保問題だけは揺るぎない同盟を確認する、明確な成果を出さなければいけないだろう。