文在寅（ムン・ジェイン）大統領が２９～３０日、ドナルド・トランプ米大統領と就任後、初めての韓米首脳会談を行う。両国間外交・安保、通商、国際金融の懸案はいずれも並大抵ではない。外交・安保の面では血盟としての信頼回復が重要な課題だ。

文大統領は６・１５南北共同宣言１７周年記念式で北朝鮮がさらなる挑発を中断すれば、条件のない対話に出ると宣言した。対話の前提条件を「さらなる挑発の中断」に引き下げた。これは米国本土まで攻撃できる大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）直前までミサイル実験を強行している北朝鮮の非核化を対話の前提条件として主張する米国との温度差が見える部分だ。１６日、アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）年次総会記念式では南北鉄道の連結も主張した。同日、文正仁（ムン・ジョンイン）大統領外交安保特報は、北朝鮮が核とミサイル活動を中断すれば、韓米軍事訓練を縮小することもあり得るという発言をした一方、これに先立って１３日に趙明均（チョ・ミョンギュン）統一部長官候補は開城（ケソン）工業団地再開への意思を明らかにしたこともある。ＴＨＡＡＤ（高高度ミサイル防衛体系）に対する環境影響評価をめぐって韓米間摩擦を見せている中で出てきた、このような一連の発言と事件を受け、韓米同盟に亀裂が生じるのではないか懸念の声が高まっている。今回の首脳会談は何よりも同盟としての信頼を回復して確固たるものにする契機にならなければならない。

韓米間外交・安保での摩擦は経済懸案にも大きな影響を及ぼしている。通商面でトランプ政府はすでに韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）再協議の必要性を言及した。一部の輸出品に対する反ダンピング調査に続き、鉄鋼材、洗濯機、半導体に対する１６年ぶりの緊急輸入制限措置（セーフガード）に対する調査という強気も見せている。冷戦時代である１９６２年に制定された貿易拡張法２３２条を適用し、韓国輸出品に対して国家安保影響調査まで実施するという報道も出ている。駐韓米国商工会議所は韓国政府に１００億ドル（約１兆１２００億円）規模の米国産製品購買ファンドの造成を提案した。

韓経：【時論】韓米血盟の信頼を確かめ、経済の実利を確保すべき（２）