康京和（カン・ギョンファ）外交部長官は２６日、「文在寅（ムン・ジェイン）大統領は高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）配備について、環境影響評価によって民主的な正当性が確保されれば、ＴＨＡＡＤに対する韓国国民の支持はさらに強まるはずであり、結果的に韓米同盟の強化につながると明確にした」と述べた。

康長官は中央日報と米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）が開催した「中央日報－ＣＳＩＳフォーラム２０１７」で「文大統領はＴＨＡＡＤ配備決定を取り消したり撤回したりする考えはない」とし「同盟としてＴＨＡＡＤ問題は相互信頼を基盤に協力していくという立場」と述べた。この日、康長官にとって就任後初めての公開政策演説だった。

康長官は「拡張抑止戦略協議体（ＥＤＳＣＧ）をはじめとする韓米外交・国防当局間の『２プラス２』会議の制度化が、２８－２９日に予定されている韓米首脳会談の核心要素になるだろう」と明らかにした。「拡張抑止（ｅｘｔｅｎｄｅｄ　ｄｅｔｅｒｒｅｎｃｅ）」とは、同盟国が敵対国から核攻撃の脅威を受ける場合、米国が核の傘、ミサイル防衛システム、通常兵器を動員して米本土と同じレベルの抑止力を提供するという概念だ。


両国の外交・国防長官が参加した最初のＥＤＳＣＧは昨年１２月にワシントンで開かれたが、朴槿恵（パク・クネ）前大統領の弾劾とオバマ前大統領の退任で協議体の制度化が不透明な状況だった。ビクター・チャＣＳＩＳ韓国部長も「制度化が合意すれば首脳会談の成果になる」と評価した。

チャ氏は文在寅政権の南北関係改善の動きに関し、「米国はもちろん、６カ国協議の参加国との事前に調整されていない南北関係発展戦略は効果を得られず、むしろ北朝鮮の非核化を阻害するおそれもある」とし「特に韓米間には緊密な、亀裂のない日常的な調整が必要だ」と助言した。

この日基調演説をしたジェームズ・クラッパー前国家情報長官は、拘束から１７カ月後に解放されて死亡したオットー・ワームビア氏の事件に関し、「平壌（ピョンヤン）駐在のスウェーデン代表団が米国の代わりに領事業務を遂行してきたが、ワームビア氏だけは接近を許可しなかった」とし「過去の他の米国人拘束者とは違い、北朝鮮はワームビア氏に対して何も要求しなかったが、なぜかは分からない」と述べた。クラッパー前長官はオバマ政権当時の２０１４年１１月に北朝鮮を訪問し、マシュー・トッド・ミラー氏、ケネス・ペ氏の米国人２人の解放交渉をした。

クラッパー前長官は北朝鮮問題の解決法に関し「（最近米国と国交正常化した）キューバの事例のように平壌・ワシントンに『利益代表部（Ｉｎｔｅｒｅｓｔ　Ｓｅｃｔｉｏｎ）』を開設しよう」と提案した。続いて「利益代表部は（両国間の）対話チャンネルを開設し、北朝鮮に外部世界の情報の連結通路を作る効果を出すことができる」とし「北朝鮮はその代わりに核・ミサイル試験を中断できるだろう」と述べた。

◆制度化（ｉｎｓｔｉｔｕｔｉｏｎａｌｉｚａｔｉｏｎ）

協議体の定例化を越えて回数・出席者の級と範囲を包括する概念。政府が交代しても持続するという意味がある。