経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）国家のうちで最低賃金が上位圏の日本は韓国より経済規模が３倍ほど大きく、１人あたり国民所得（昨年基準３万４５２２ドル）も１万ドル以上多い。こうした状況で企業が競争力を維持すればそれはおかしい。韓国の「実質最低賃金」はすでに相当な水準に達しているという分析もある。国内では基本給と固定給だけを最低賃金に含めるが、英国、フランス、日本など多くのＯＥＣＤ国家は賞与金・宿泊費・食費なども計算に入れる。


時給が急上昇するのも問題だ。２０００年以降の最低賃金の上昇率は年平均８．６％と、ＯＥＣＤ国のうち最高水準だ。時給１万ウォンへの引き上げを合わせるためには３年間に毎年１５．７％ずつ引き上げる必要がある。中小企業と小商工人の対応が容易でない理由だ。こうした中小企業などが今後３年間に追加で負担する金額は約１７６兆ウォンにのぼる。文在寅政権が国民の声を聞くとして開設したインターネットホームページ「光化門（クァンファムン）１番街」にも「急増する人件費のためバイトをやめさせたり事業をあきらめるしかない」という声が多い。