高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）配備過程でミサイル発射台の搬入計画が「１＋５」（今年１基、来年５基）から「２＋４」（今年５月以前にすべて完了）に変わったという文在寅（ムン・ジェイン）大統領の発言をめぐり、論争が起きている。

ＴＨＡＡＤ１砲台はＸバンドレーダー、発射台６基、ミサイル４８基などで構成される。米軍は３月６日に発射台２基など核心装備を最初に搬入し、４月に残りの発射台４基も追加で搬入した。論争は、文大統領が２２日のロイター通信のインタビューで、韓米両国が合意したというＴＨＡＡＤ配備の最初の計画を明らかにしたことで始まった。

文大統領は「当初は２０１７年末までにＴＨＡＡＤ発射台１基を配備し、残りの５基は来年配備することで合意していた。どういう理由かは知らないが、こうしたすべての手続きが前倒しになった」と述べた。


青瓦台（チョンワデ、大統領府）は２３日、記者らに「１＋５」主張を説明した。青瓦台の関係者は「青瓦台の調査過程で発射台の配備過程が何度か変更されたことが確認された」とし「当初の計画は２０１７年に１基、２０１８年までに５基配備だったが、計画がどういう理由で修正されて、発射台２基が３月に搬入され、大統領選挙前に突然４基が入ってきたのかは調査の結果が出なければいけない」と述べた。昨年７月に配備完了時点を「２０１７年末」と発表した国防部は反応を出さなかった。

しかし米国防総省は文大統領の発言に対し、「我々はこの（ＴＨＡＡＤ配備）すべての過程において韓国政府と緊密に、全面的に透明に協議してきた」という立場を表した。米国防総省のロス報道官は米政権の立場を尋ねる中央日報に対し「韓国政府に聞くのがよい」とし、このように答えた。手続きの「透明性」を強調し、文大統領との見解の違いを表した。ロス報道官は「韓国政府の立場は『同盟の決定』であり、今後覆されないことを信じる」と付け加えた。

自由韓国党の鄭宇沢（チョン・ウテク）院内代表はこの日、「文大統領はあたかも韓米が不法謀議をしたような雰囲気を漂わせた」とし「極度に敏感なＴＨＡＡＤ配備現況をメディアに公開したこと自体が不適切だ」と指摘した。正しい政党の河泰慶（ハ・テギョン）議員も「韓米首脳会談を控え、なぜ不必要な対立をするのか理解できない」とし「トランプ大統領と一度やり合おうということか」と話した。