韓米首脳会談を控え、北朝鮮核問題の解決方向を示すものとして注目された米中の外交・安全保障対話（閣僚級）は立場の違いを繕うレベルで終わった。

これといった解決法と効果がない現実を認めたまま「国連が定めた北朝鮮企業との取引禁止」という最小限の結果だけを出したのだ。具体的な方法論は、２９－３０日に行われる文在寅（ムン・ジェイン）大統領とトランプ米大統領の談判にかかることになった。米国側のティラーソン国務長官、マティス国防長官と中国側の楊潔チ国務委員、人民解放軍の房峰輝統合参謀部参謀長は２１日（現地時間）、ワシントンでトランプ政権発足後の最初の外交・安全保障対話を始め、「米中の企業が国連安保理の対北朝鮮制裁対象となった企業と取引できないようにすることで合意した」と明らかにした。

前日までトランプ大統領は「北朝鮮の問題に関連する習近平主席と中国の努力に深く感謝するが、そのような努力は成果が出なかった」とし「中国に頼らない独自の行動」の可能性を示唆した。


中国も国際的な対北朝鮮制裁に積極的に参加することで米国のセカンダリーボイコット（第３者制裁）を避ける巧みな選択をしたとみられる。セカンダリーボイコットとは北朝鮮と取引した第３国の企業に対する制裁措置。北朝鮮貿易の９０％を占める中国の立場では、北朝鮮と取引する５０００余りの企業を対象にした広範囲な制裁より、きわめて一部の企業（１０余り）だけに該当する国連安保理制裁の決定を遵守する方がはるかに現実的だ。

特に北朝鮮に拘束された米大学生オットー・ワームビア氏（２２）が意識不明の状態で送還され、６日後の１９日に死亡したことで、米国内の対北朝鮮強硬ムードがピークに達した点も勘案したとみられる。この日の会見でマティス長官は「ワームビア氏の件は法と秩序、人間性、人間に対する責任感など、どの側面においても理解することができない」と強い怒りを表した。

米国が今月初め、北朝鮮との取引が疑われる中国企業・個人目録を中国に伝えると不快感を抱いていた中国は、こうした雰囲気の中で「半歩」退く戦略的決定をしたとみられる。

その代わり中国は外務省のホームページに「外交・安全保障対話で高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）の韓半島配備手続きを中断して撤収するよう要求した」と公示した。

また中国側はこの日の会見で、米国が在韓米軍戦力を縮小すれば北朝鮮が核・ミサイル試験を一時中断するという内容の交渉を提案したが、米国側はこれに応じなかったと、ニューヨークタイムズ（ＮＹＴ）が伝えた。

一方、米下院外交委員会はこの日、ホームページに掲載した「迷信ｖｓファクト（Ｍｙｔｈｓ　ｖｓ．　Ｆａｃｔ）：米国は対北制裁を強化することができる」と題した文章で、「北朝鮮が世界で最も過酷な制裁を受けているというのは迷信だ。対北朝鮮圧力はこれまで不規則的に適用され、決して実行されない（北朝鮮側の）約束によってすぐに解除された」と主張した。