韓国政府の脱原発政策が日本の産業競争力に大きな影響を及ぼす可能性があると、日本経済新聞電子版が２０日報じた。韓国はその間、原発のおかげで日本に比べ相対的に電気料金が低かったが、原発の比率を低めれば電気料金が上がるという分析だ。

日本経済新聞は、韓国の安い電気料金は海外企業の進出と投資を呼び込む役割をしてきたと伝えた。日本の鉄鋼・化学など素材業界は韓国の安いインフラ費用が大きな脅威と指摘してきた。しかし今回の政策でコスト競争力が劣勢だった日本の産業界が競争力を回復できるという分析だ。

韓国の産業用電力料金は日本電気料金のほぼ半分。韓国経済研究院の資料（２０１５年基準）によると、韓国の産業用電力料金は日本の５８．６％にすぎない。原発発電単価は１キロワット時あたり６７．９ウォンと、液化天然ガス（ＬＮＧ）９９．４ウォンの７０％ほどだ。東レなど電力を使用する日本の企業は韓国に工場を持つ。


また日本経済新聞は、今回の政策は韓国が推進してきた原発インフラ輸出にも大きな打撃を与えるとみている。韓国電力、現代建設、斗山重工業は２００９年、日立製作所などの日米連合を抑えてアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）アブダビ原発建設を受注した。しかし自国内の新規原発がなくなれば技術を練磨するのが難しくなると予想した。

一方、日本の関西電力は８月から産業用電気料金を含めて電力料金を引き下げると２０日、発表した。引き下げ幅はまだ決まっていない。関西電力は高浜原発３、４号機の再稼働で月７０億円ほどの収益改善が見込まれるため引き下げを決めたと明らかにした。高浜原発は東日本大震災後に稼働を中断したが、４号機が１６日に再稼働し、３号機も来月４日に運転を始める計画だ。